TDSE Research Memo（1）：営業力を強化し、成長軌道回帰を目指す

■要約

1. AI技術を軸にハイエンドなコンサルティング事業とプロダクト事業を展開
TDSE<7046>は、小売やサービス、金融などの大手顧客を中心に、コンサルティング事業とプロダクト事業を展開している。コンサルティング事業では、コンサルティングからシステム実装まで一気通貫したハイエンドなサービスと、経験豊富なデータサイエンティストやエンジニアによるAI技術を用いたデータ分析サービスを提供している。プロダクト事業では、ソーシャルアナリティクスツール「Quid Monitor」※や対話型AIプラットフォーム「Cognigy」、独自AI製品となる生成AI製品「TDSE QAジェネレーター（以下、QAジェネレーター）」やテキストマイニングツール「TDSE KAIZODE（以下、KAIZODE）」を販売している。現状の売上高構成比は、成長分野のAIビジネス市場において安定的した成長を続けるコンサルティング事業が圧倒的に大きいが、今後は、ラインナップ強化などによりプロダクト事業を加速度的に成長させていく方針である。

※2023年10月に同社製品導入元である米国のQuid社のリブランディングにより、Netbaseを「Quid Monitor」、RivalIQを「Quid Compete」へとブランド変更した。


2. 中長期目標の第1フェーズは営業利益率10%以上を維持、第2フェーズで飛躍へ
同社は、中長期目標として「プロダクト事業を第2の柱として確立させ、2029年3月期に売上高10億円以上を目指す」を掲げており、その第1フェーズとして2024年3月期からの3ヶ年中期経営計画「MISSION2025」を策定した。成長戦略としては、コンサルティング事業において売上高1,000億円以上の企業をメインターゲットとして深耕することにより案件の「大規模×長期化」を進め、プロダクト事業では製品ラインナップを強化していく計画だ。さらに成長力を加速させるため、非連続成長を狙いとした資本提携やM&Aについても計画していることを発表した。これにより、2026年3月期に売上高33億円?37億円、営業利益率10%以上を目指している。なお、AI人材や製品開発・投入に伴う先行投資を強化するため、営業利益率は第1フェーズで10%水準を維持することを目標としており、第2フェーズ（2027年3月期?2029年3月期）での飛躍につなげていく考えだ。

3. 営業力強化に向けた改善策が進行中、2025年3月期年度目標達成を目指す
2025年3月期第1四半期の業績は、売上高615百万円（前年同期比0.4%減）、営業利益32百万円（同14.6%減）となった。先般の2024年6月に開催された決算説明会において、会社側より説明がなされたように、重要な経営課題は、コンサルティング事業における営業力強化及び販売網拡大にあると考えられる。現状では、営業活動におけるプロセス指標のKPI策定及び精度向上に努めることで改善傾向が見られ、新規開拓数が増加するなど一定の成果が見られることから、見込みとなる企業案件数を増強させる仕掛けを早期に構築していく考えである。

さらに、既存顧客である大手企業との親密度を高め、同社のコアコンピタンスを生かし、新たにWIN-WINの関係構築が進む提携先の開拓など、同社経営戦略を軸として、総合力を結集させる体制整備及び人材強化を進める。そのため、将来の事業拡大に向けたAI人材の採用や製品開発・投入に伴う投資だけでなく、営業力強化につながるプロ人材獲得に向けて投資を強化する方針である。

一方、プロダクト事業はソーシャルメディアマーケティング市場におけるQUID製品の優位性が高く、マーケティング戦略の効果も高まっていることから、当初計画以上に業績拡大しており、生成AI市場の大きな成長とともにビジネスの第2軸として確立できるよう、より一層成長ドライブを加速させる意向である。2025年3月期、同事業の成長性は競合となるAI企業と比較すると抑えられた計画（前期比14%成長）であることから、計画を大きく上回る展開力に期待がかかる。

なお、非連続成長に向けた資本提携やM&A等の取り組みについても、経営層を中心として鋭意検討が進んでおり、同戦略の方向性が整備されるタイミングで説明がなされるという。

2025年3月期は、売上高2,837百万円（前期比12.5%増）、営業利益284百万円（同4.6%増）を見込んでいるが、第1四半期業績は減収減益であったことから、第2四半期以降の巻き返しを要する形となっているが、上述にある取り組みが促進することを前提として目標達成を目指してもらいたい。

■Key Points
・一気通貫したハイエンドのコンサルティングと高度なAIプロダクトを提供する事業を展開
・「MISSION2025」で2026年3月期に売上高33?37億円を経て第2フェーズで飛躍を図る
・課題となる営業強化策が進行中であり、2025年3月期業績目標の達成を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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　提供：フィスコ