オービーシステム Research Memo（4）：DXに対応したITイノベーション事業が成長中（2）

■オービーシステム<5576>の事業概要

(2) 産業流通事業
産業流通、マイコン、医療の各分野は東名阪に組織を配置し、ソフトウェアの設計・開発・保守全般における総合サービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に展開する。サービスラインは、以下の分野で構成される。

a) 産業流通分野
流通/医薬大手ユーザーや自動車関連システムの開発、保守
b) マイコン分野
家電製品のマイコンソフト、モータ・ロボット系組込みソフトの受託開発
c) 医療分野
自社製品「臨床検査システム/CLIP」「新健診システム/MEX-Plus」の販売及び顧客ニーズに即したカスタマイズ開発、保守

産業流通分野では、ビッグデータを活用した受注予測システムの構築やクラウドコンピューティング需要の増大に伴い、DX関連事業も伸長している。これまで培った要素技術に加え、分野間での技術融合による新しいソリューション事業の構築を進めている。小売業ではスマートデバイスIT技術を活用したタブレット商談等のシステム開発に参画している。自動車関連システムではコネクテッドカー関連の開発が拡大しており、車両情報等をクラウド経由で収集し、ユーザー、販売店への情報提供やサービス向上につなげるシステム開発等に参画している。マイコン分野では、IoT組込みソリューション事業の拡大に注力している。医療分野では、電子カルテ等他のシステムとの連携性や操作性を向上させている「臨床検査システム/CLIP」及び「新健診システム/MEX-Plus」の拡販や顧客となっている全国の病院・施設システムの更改や新規顧客開拓に注力している。

(3) 社会公共事業
社会基盤（電力ICT、社会インフラ、衛星通信）分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のシステムインテグレーション、コンサルティング、ソフトウェアの設計・開発・保守等、ソフトウェア開発の全領域に対応した総合的なサービス事業を、顧客であるエンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発を中心に展開している。サービスラインは、以下の分野で構成される。

a) 電力ICT分野
電力託送システム※の開発・保守
b) 社会インフラ分野
道路、河川、ダム等の監視制御システムの開発
c) 衛星通信分野
衛星通信システムの開発
d) メディア情報分野
クラウド環境でのWebシステム（違法動画コンテンツ検出システム、TVCM枠購入予約システム等）、ビッグデータ加工システム（テレビメーカー視聴ログを活用する各種システム）の開発
e) 公共分野
自治体業務のパッケージ導入や稼働維持並びに官公庁のシステム再構築
f) 文教・教育系分野
教学事務（入試・教務・学生生活）及び教育支援システムの開発、保守

※電力託送システム：電力会社が所有する送配電網を利用して需要家に電気を供給する電力小売業者に対して、請求する託送料金を送電線の使用量に応じて計算するシステム。


電力各社のメインフレームをはじめとするシステムのオープン化やマイグレーションの開発案件に参画している。また、自治体のガバメントクラウド※1活用を見据えて、自治体情報システムの標準化※2対応へ参画するなど、DX事業に注力している。

※1 政府の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービス（IaaS、PaaS、SaaS）の利用環境。
※2 2026年3月までに住民記録等の業務を標準準拠システムに移行するもので、デジタル庁や総務省が推進するDX施策の一環。同社は日立製作所グループの自治体情報システム標準化案件に多く参画している。


(4) ITイノベーション事業
2022年に金融事業から分離独立させたサービスラインである。市場のDXが進展する中で、クラウド系を中心としたDX対応の要請が拡大したため、特定技術領域にリソースを集中させ事業領域を拡大する目的で設置した。当該領域においては、業種を問わず、様々な事業分野のシステムを支えるフロントシステムエンジニアとして、システム全体の見積り、業務支援アプリケーションパッケージの設定、オンプレミスシステム及びクラウドシステムのインフラ構築、プロジェクトマネージメントなどのサービス事業を、エンドユーザーや国内ITメーカー、大手SIerからの受託開発、運用保守を中心に展開する。サービスラインは、以下の分野で構成される。

a) システム基盤ソリューション分野
オンプレミス環境にあるシステム開発、保守
b) クラウドソリューション分野
パブリッククラウド環境への移行・同環境におけるシステム開発、保守、データ利活用ソリューションの開発、保守
c) 金融ソリューション
クレジットカードシステム、投資信託システム等の開発、保守

AI、ビッグデータ等のデジタル技術を活用したソリューション開発案件や既存のオンプレミスシステムをAWS、Azure※等のクラウド基盤に構築する案件等を手掛けている。

※Azure：Microsoft Azureの略で、Microsoftが提供するクラウドプラットフォーム。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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