井関農機---「プロジェクトZ」の抜本的構造改革及び成長戦略の施策を発表

井関農機<6310>は18日、2024年2月14日に公表した「プロジェクトZ」の抜本的構造改革及び成長戦略の施策について発表した。また、本施策の実施に伴う費用を2024年12月期に計上する見込みとなり、通期連結業績予想を修正する。

「プロジェクトZ」では抜本的構造改革及び成長戦略の施策立案・実行を行う。抜本的構造改革については、「生産最適化」、「開発最適化」、「国内営業深化」の3テーマを軸に短期集中的に施策を実行していく。「生産最適化」では2030年までに総額約460億円を投じ、生産拠点を再編し効率化を図る。現在、松山、熊本、新潟の3工場にて、それぞれトラクタ、コンバイン、田植機を生産しているが、松山に製品組立を集約する。新潟にはコンポーネント（油圧機器）生産を集約し、熊本工場は生産終了とする。跡地については検討中。海外生産拠点は能力増強を実施する。「開発最適化」では機種・型式を30％以上集約するとともに共通設計を推進する。生まれたリソースは先端技術や環境負荷低減など成長分野へシフトし、競争力強化を図る。関連して、同社は同日「国内小型農業機械の開発・生産分野における協業強化のお知らせ」にて、ヤンマーアグリ株式会社との協業強化を発表した。「国内営業深化」では既に発表している国内広域販売会社の経営統合により、経営効率の向上を図る。また、人員構成の最適化として、希望退職の募集を実施。募集人員は80名程度としている。成長戦略については、国内外の成長市場へリソースを集中し事業拡大を図る。海外では、特にプレゼンスがあり収益力の高い欧州市場での事業拡大を目指す。同社の欧州向け売上高は、過去5年間で約2.6倍に増加しているが、今回、英国販売代理店「Premium Turf Care社」の株式を追加取得し2025年から連結子会社化することを発表した。これにより更なる販売テリトリーの拡大や在庫一元管理等の効率化を図り、事業拡大を加速させる。国内では、「大型」「先端」「環境」「畑作」の成長分野へのリソースの集中・販売強化を図るとともに、経営統合する販売会社にて全国規模でノウハウを共有し、収益性を拡大していく。これら施策の実施により、2027年までにPBR1倍以上の実現を目指す。

今後の見通しとしては、抜本的構造改革及び成長戦略の実行により、2027年には2023年比75億円以上の営業利益増分効果を見込んでいる。一方、施策に伴う費用35億円を2024年12月期決算に計上する見込みである。

2024年12月期通期連結業績予想(2024年1月-12月)の修正については、親会社株主に帰属する当期純利益を前回予想比35億円減の31億円の赤字、1株当たり当期純利益を137.06円の赤字に修正した。売上高・営業利益・経常利益の修正はなく、配当予想についても変更はない。

《SI》

　提供：フィスコ