芙蓉リース Research Memo（1）：2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、過去最高益を連続更新

■要約

芙蓉総合リース<8424>は、1969年に(株)富士銀行（現 (株)みずほ銀行）や丸紅飯田(株)（現 丸紅<8002>）など芙蓉グループ6社にて設立された総合リース会社である。「不動産」や「エネルギー環境」などに強みがあり、年間の契約実行高は1兆7,428億円、営業資産残高は2兆8,774億円に上る（2024年3月期実績）。「不動産」「エネルギー環境」など成長ドライバーに位置付けた事業分野の営業資産が着実に増加していることに加え、M&AによるBPOサービス※の機能充実などにより、業績は順調に拡大してきた。2023年3月期から中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）をスタートし、「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指している。

※ビジネス・プロセス・アウトソーシングの略。顧客企業の業務プロセスの一部を受託することで、業務改善や効率化に貢献するサービスのこと。


1. 2024年3月期の業績概要
2024年3月期の業績は、営業利益が前期比16.5%増の600億円、経常利益が同14.5%増の684億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同21.3%増の472億円と各段階利益で増益となり、過去最高益を更新した。事業本来の業績を示す「差引利益」が、「エネルギー環境」や「不動産」「航空機」といった成長ドライバーの伸びにより順調に拡大した。また、経常利益についても、実力値ベースの「差引利益」の伸びに加え、大口の売却益計上や退職給付費用の一時的な減少といった特殊要因が重なったことで大幅な増益となった。事業分野別で見ると、「エネルギー環境」が外貨の金利上昇や事業領域拡大に伴うコストが先行したことにより一旦減益となったものの、「モビリティ」「BPO/ICT」「不動産」「航空機」がそれぞれ伸びており、成長領域を中心にバランスの取れた利益成長が続いている。また、活動面でも、専門性の高いパートナー各社（海外を含む）との協業やグループ内連携など、各方面で将来に向けた取り組みが進展した。

2. 2025年3月期の業績予想
2025年3月期の業績について同社は、営業利益を前期比0.1%減の600億円、経常利益を同3.4%減の660億円、親会社株主に帰属する当期純利益を同4.7%減の450億円と、前期における特殊要因のはく落により減益を見込んでいる。ただ、特殊要因を除く経常利益（実力値ベース）で見ると、同2.5%増と増益基調が継続する見通しだ。また、3年目を迎える中期経営計画に対しても経常利益の中間目途値（640億円～660億円）の上限にヒットする想定であり、順調に進捗しているとの見方が妥当である。年度後半での国内金利の上昇を想定するものの、すべての事業がバランスよく資産を積み上げるほか、需要が拡大している「BPO/ICT」の伸び（ノンアセット収益の拡大）も収益の底上げに寄与するだろう。ROAについても、収益性を重視したアセットコントロールやノンアセット収益の拡大により高水準を維持する見通しだ。

3. 中期経営計画
2023年3月期よりスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」（5ヶ年）については、社会課題の解決と経済価値の同時実現により持続的な成長を実現する戦略がベースとなっている。経営目標についても財務、非財務の両方の項目を掲げている。1) 社会的な地殻変動を捉えた戦略的成長を目指すライジングトランスフォーメーション（以下、RT）分野（モビリティ、サーキュラーエコノミー）、2) 市場トレンドを捉えた加速度的成長を目指すアクセラレーティングトランスフォーメーション（以下、AT）分野（エネルギー環境、BPO/ICT、ヘルスケア）、3) 中核分野の安定的成長を目指すグロウイングパフォーマンス（以下、GP）分野（不動産、航空機）を成長ドライバーとしたうえで、マーケットの拡大・創出が見込まれるRT及びAT分野へ経営資源を集中投下する。GP分野については差別化による収益性の向上を図る戦略である。財務目標は、経常利益750億円、ROA2.5%、自己資本比率13～15%、ROE10%以上を目指す。非財務目標は、環境（脱炭素社会、循環型社会）、社会とひと、人材投資を中心に取り組むべき項目を設定している。

■Key Points
・2024年3月期も成長領域が順調に拡大し、各段階利益で過去最高益を更新
・活動面でも、海外を含むパートナー各社との協業により、各方面で将来に向けた取り組みが進展
・2025年3月期は減益予想となるも、特殊要因を除く実力値ベースでは増益基調が継続する見通し
・2023年3月期より中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」をスタート。ひとの成長と対話を通じた「社会課題の解決」と「経済価値」の同時実現による持続的な成長を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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　提供：フィスコ