オープンドア Research Memo（6）：2024年3月期はコロナ禍収束後の旅行需要の回復で前期比24.6%増収

■業績動向

1. 2024年3月期の業績概要
オープンドア<3926>の2024年3月期の連結業績は、売上高が前期比24.6%増の2,561百万円、営業損失が181百万円（前期は52百万円の損失）、経常損失が164百万円（同1百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純損失が170百万円（同44百万円の損失）となった。コロナ禍収束後の旅行需要の回復で売上高は大幅に増加したが、営業損失が拡大したのは同社が2024年1月に競争優位性及びブランド認知を拡大するためテレビCMへ予算を割いたことによる。それにより、同社の販売費及び一般管理費は2023年3月期の1,274百万円から2024年3月期は1,856百万円へ、うち広告宣伝費は171百万円から667百万円へと大幅に増加した。これらブランド認知率の向上による売上高への効果は今後徐々に発現すると見られ、売上高の増加を通じて2025年3月期以降にテレビCMの投資回収が期待できるだろう。また、2024年3月期のトピックスの1つとして、同社が「日経トレンディ」2024年3月号（2024年2月2日発売）の旅行比較サイト調査で「総合力BEST」を獲得、また、oricon MEが2024年3月1日に発表した「2024年オリコン顧客満足度ランキング」（航空券・ホテル比較サイト）において、総合・評価項目別・部門別すべてで第1位を獲得するなど、外部機関による調査で高い評価を得ていることが改めて示されたことは、同社の競争力の高さの証左であると言えよう。

2024年3月期の主要旅行業者の旅行取扱額の推移を見ると、国内レジャー旅行市場については、全国旅行支援の終了及び旅行費用の高止まりを含む物価高の影響により、回復ペースは鈍化傾向が継続している。一方、海外レジャー旅行市場は円安による旅行費用の高騰及び世界的な物価の高止まりなどがあるものの回復基調が継続している。

同社では市場の回復を見越して開発投資を加速しており、売上原価は前期比6.4%増の886百万円となった。内訳は、労務費が同1.6%増の473百万円とわずかな増加に留まったが、開発投資が含まれるその他が同12.3%増の412百万円であった。一方、販管費は同45.7%増の1,856百万円と大幅増加となった。人件費は同5.2%増の807百万円と相対的に増加幅は小さかったが、広告宣伝費が同289.4%増の667百万円となった。広告宣伝費については、コロナ禍の影響を考慮してテレビCMをしばらく抑制してきたが、2024年1月にテレビCMの実施に踏み切ったことから大幅に増加した。なお同社では、為替やインフレ動向などマクロ面で不確実な要素が多く業績の予測は困難だが、今後も国内・海外ともに旅行需要の回復傾向が続くと予想している。このため、回復期の需要をすぐに取り込める体制整備を進めるとともに、エンジニアなどの人員を増強し開発力強化に注力、さらにはプロモーションの実施による認知度向上を進め、市場回復期にしっかりと需要の刈り取りを進めたい考えだ。

また、2024年3月期の取り組みとしては、新メニューとして海外旅行保険比較サービスを開始したほか、AIへの対応として旅行相談AIチャット機能、チャットGPTのプラグインを実装するなど、93件の開発案件をリリースした。2025年3月期も少なくとも同程度以上の開発案件をリリースする計画だ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹）

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