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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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2676 高千穂交易

東証P
3,905円
前日比
-5
-0.13%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
24.4 2.20 4.10 3.83
時価総額 397億円
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テリロジーHD Research Memo(3):セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調


■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要

1. 事業概要
同社グループは事業区分(2024年3月期より変更)を、ネットワーク関連製品の販売・保守などを展開するネットワーク部門、ネットワークセキュリティ関連製品の販売・保守などを展開するセキュリティ部門、同社グループ開発ソフトウェアの販売・保守、ITサービス、インバウンド関連プロモーションなどを展開するソリューションサービス部門としている。ネットワーク部門とセキュリティ部門は米国シリコンバレーやイスラエルなど海外新興IT先端企業の製品取扱が主力である。ソリューションサービス部門を含めて、取扱ソリューションはネットワーク関連、ITセキュリティ関連、OT/IoTセキュリティ関連、クラウドセキュリティ関連、CTI関連、同社グループ開発/運用管理/モニタリング関連など多岐にわたる。

過去5期(2020年3月期~2024年3月期)の部門別売上高(2023年3月期以前は区分変更前の数値)は、セキュリティ部門とソリューションサービス部門は需要拡大、新製品拡販、M&Aなどの効果により拡大基調となっている。ネットワーク部門は2021年3月期以降にIPアドレス管理サーバの新モデルへのリプレース需要が売上押し上げ要因となったが、リプレース需要が2023年3月期におおむね一巡した。2024年3月期の売上高構成比はネットワーク部門が22.7%、セキュリティ部門が43.7%、ソリューションサービス部門が33.6%となっている。

なお同社グループの2022年以降の主なM&A・アライアンス戦略としては、2022年3月にテリロジーワークス(現 コンステラセキュリティジャパン)が、日本の安全保障に貢献していく目的で日本サイバーディフェンス(株)と資本業務提携(2023年6月に株式を追加取得して出資比率引き上げ関係強化)した。2022年8月には、セキュリティを中心とした取引拡大と次世代事業開発を目的として兼松エレクトロニクスと資本業務提携した。2023年2月には製造業向けDXソリューションなど新規事業領域開拓に向けて次世代先進・先端技術を持つ企業を発掘するため、イスラエルのベンチャー投資ファンド「IL Ventures」に出資した。同年5月には、クラウドセキュリティマネージドサービス提供、OT分野の業界特化型クラウド基盤構築、ソリューション開発を加速させるため、さくらインターネットの子会社であるアイティーエムと資本業務提携(持分法適用関連会社化)した。さらに同年7月にはクレシードを簡易株式交換により完全子会社化、同年10月には大手製造業向けを中心にソフトウェア開発等を展開するエフェステップを連結子会社化(クレシードが2024年4月1日付で吸収合併)、2024年3月にはCX(カスタマー・エクスペリエンス)に特化したソリューションを展開するログイットをインフォコム(株)より譲り受けて連結子会社化した。2024年5月には同社、テリロジー、高千穂交易<2676>の3社が産業系ソリューション領域の市場開拓に向けて業務提携した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

《HN》

 提供:フィスコ

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