ＡＰＡＭＡＮ Research Memo（3）：2024年9月期第2四半期累計業績は減収減益も借上社宅事業は40%超成長

■業績動向

1. 2024年9月期第2四半期累計業績の概要
APAMAN<8889>の2024年9月期第2四半期累計の連結業績は、売上高で前年同期比1.7%減の22,497百万円、EBITDA（償却前営業利益）で同9.4%減の1,527百万円、営業利益で同32.4%減の612百万円、経常利益で同40.9%減の269百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失で184百万円（前年同期は8百万円の損失）と減収減益となったが、注力事業である借上社宅事業は40%超の増収となるなど順調に成長しており、全体の業績もおおむね計画の範囲内で進捗したと見られる。

売上高は借上社宅事業が順調に伸長したものの、サブリース収入が減少したことやFC加盟店からの収入が減少したことによりに若干の減収となった。営業利益は293百万円の減益となったが、このうちの約半分は次世代基幹システムの稼働開始に伴う減価償却費の増加（138百万円増）によるものだ。事業別で見ると、Platform事業の売上総利益が21百万円、その他事業の売上総利益が23百万円それぞれ増加した一方で、Technology事業の売上総利益が減価償却費の増加もあって247百万円減少し、また販管費も102百万円増加した。販管費のうち人件費は人員の自然減に伴い横ばい水準にとどまったが、貸倒引当金68百万円を計上したことや営業費用が増加した。

営業外収支が109百万円改善したが、主には為替差益の改善（163百万円）※1によるものとなっている。また、同社はCSRの観点からウクライナの人道支援や能登半島地震に関連した災害支援を行っており、関連費用を特別損失として109百万円計上（前年同期はウクライナ人道支援で17百万円）したこと、また持分変動損失67百万円※2を計上したことが親会社株主に帰属する四半期純損失の拡大要因となった。

※1 外貨建て資産に関する期末為替レートでの評価替えによる。
※2 持分法適用関連会社のアーキテクツ・スタジオ・ジャパンが増資したことに伴い、持分比率が低下した。


ビジネスモデル別の売上総利益の増減を見ると、ストック型ビジネスが前年同期比1.6億円減の35.4億円、非ストック型ビジネスが同0.2億円減の16.7億円といずれも減少し、ストック型ビジネスの全体に占める比率は68%と横ばい水準となった。ストック型ビジネスの減少は、減価償却費の増加が主因であり、同要因を除けば微減となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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