日本電技 Research Memo（15）：DOE4%を基準に累進的な配当を基本に、機動的な自己株式取得も実施へ

■株主還元策

日本電技<1723>の利益剰余金の配当については、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としており、これらの剰余金配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。同社の資本政策は、中長期的な企業価値向上に向けて連結ROE10%以上の達成を目標経営指標とし、「成長投資」「株主還元」「財務健全性」のバランスをとった資本政策を実施することとしている。なかでも株主還元については、業績に多大な影響を及ぼす事象がない限り、DOE4%を基準に累進的な配当（ROEが10%、DOEが4%とすると、配当性向は40%になる）を基本とするとともに、機動的な自己株式取得も実施していくこととしている。以上により、2024年3月期の1株当たり配当金は184.0円（中間配当金76.0円、期末配当金108.0円（普通配当88.0円、上場20周年の記念配当20.0円））を実施した。2025年3月期については、記念配当がなくなるが、普通配当では、1株当たり配当金176.0円（中間配当金82.0円、期末配当金94.0円）を予定しており、12.0円増配となる。いずれも配当性向は30%を超えることになる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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