日本電技 Research Memo（9）：受注が良好で業績過達、大幅増益

■業績動向

2. 2024年3月期の業績動向
2024年3月期の業績は、受注高が41,071百万円（前期比5.1%増）、売上高が38,894百万円（同13.4%増）、営業利益が6,248百万円（同38.8%増）、経常利益が6,324百万円（同37.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が4,672百万円（同47.5%増）と2ケタの増収増益になった。期初の業績予想と比べても、売上高で3,894百万円、営業利益で1,698百万円、経常利益で1,674百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で1,472百万円の超過達成となるなど、業績は非常に好調だった。

日本経済は、世界的な金融の引き締めによる海外景気の減速や物価上昇など不透明な状況が続いているものの、コロナ禍からの経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移した。建設業界においては、公共投資で関連予算の執行もあり底堅い推移が続き、民間設備投資でも情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資などを中心に持ち直しの動きがみられた。このような状況下、日本電技<1723>は、空調計装関連事業の新設工事においては「全社最適方針の徹底及び既設工事につながる物件の受注」、既設工事においては「エネルギー課題に則した提案型ビジネス及びメンテナンスビジネスを両立させる事業展開」、産業システム関連事業においては「収益基盤の確立及びグループ企業と一体となった業容拡大ならびにそれを可能とする事業体制の構築」を対処すべき課題として掲げつつ事業を展開した。

同社の受注状況は、新設工事は半導体などの工場が好調を継続、再開発案件も地方を含めて2027年までの盛り上がりが見えてきた状況である。また、既設工事は省エネやCO2排出量削減効果を目的とした改修が堅調で、物件も大型化してきている。そのような環境のなかで、短期の人繰りについては2024年問題※への対応をすでに進めているものの残業規制後の遵守ベースで見ればフル稼働状態にあり、また、大型工事の施工が可能な業者は同社を含め限られるため、より採算が良く、ストックとして長年収益が積み上がる既設工事につながる新設工事を、戦略的に選別受注する状況となっている。なお、フル稼働状態への対応として生産性の向上を目指し、DX推進室を設置して業務の効率化を推進するとともに、人手不足への中長期的な対策にもすでに着手した。

※ 2024年問題：「働き方改革関連法」によって様々な業種で常態化した長時間勤務などの労働環境を改善する動きだが、一方で人手不足が懸念されるという問題。


このように繁忙状態ではあったが、空調計装関連事業を中心に受注も強含んで推移した。売上高は、新設工事で首都圏再開発や地方の半導体工場など大型物件の完工が重なり、既設工事でも大型化が進んだため、着実な増加となった。利益については、売上高の伸びに伴い大きく増加したが、特に売上総利益率は、原材料価格の高騰、待遇改善などによる労務コストや外注費の増加の一方、選別受注が進んだことと高採算工事が増えたことで大きく改善した。この状況は次期中計にかけてしばらく続きそうだ。販管費は、DXの進展や現場事務所（サテライトオフィス）の活用などにより業務の効率化を進めたが、待遇改善による人件費の増加が先行した。期初の業績予想に対して、売上高、営業利益ともに大幅に超過達成したが、売上高については、空調計装関連事業で新設工事が好調だったこと、既設工事で大型案件が増えてきたこと、進行基準による売上高の計上が想定より早かったことなどが要因である。利益については、売上高の超過達成に加え、選別受注による工事粗利益率の改善などが見られる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光）

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