ＮＥＣキャピ Research Memo（3）：日本全国の官公庁・自治体との取引実績も多数

■事業概要

NECキャピタルソリューション<8793>は、リースから企業向け融資、債権流動化に加えファンド組成やエクイティ出資まで幅広い金融ソリューションを提供する。NEC製品の販売金融機能を担うために創立された経緯から、NECと連携しながら成長してきた。業種別契約実行高（2024年3月期実績ベース）の半分を占める官公庁・自治体向けを例に挙げると、NECをはじめとしたベンダーがICTを活用したソリューションを提供し、業務効率化や公共サービスの質の向上に寄与。同社はそれらのソリューションを、官公庁・自治体の単年度予算に合う契約形態で金融面からサポートしてきた。国内に約30ヶ所の拠点を構え、全国約1,800の自治体に指名参加申請登録を行うなど、日本全国の官公庁や自治体に取引実績を持ち、官公庁・自治体は同社の強固な顧客基盤となっている。長年にわたる取引経験から、官公庁や自治体の仕事の進め方や特性などのノウハウを蓄積し、それらを強みとしてPFI・PPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）事業にも生かしている。またNECとともに成長してきた経緯からICT機器の取扱にも強みを持ち、2024年3月期の機種別契約実行高では、ICT機器が8割近くを占めている。ICT機器の導入から管理運用までをサービス料の支払いで提供する「PITマネージドサービス」等、長年のICT取扱経験を生かしたICT機器と金融ソリューションを融合させたサービスを提供するなど、顧客の様々な要望に応える態勢を整えている。

同社はこれまでの事業領域の拡大を踏まえ、事業の実態をより正確に反映するべく、2022年3月期第1四半期より報告セグメントの変更を行った。「賃貸・割賦事業」は「リース事業」に変更しており、「その他事業」に区分されていたリースに関わる損益項目を集約することで、リース事業の損益を的確に見せる。「リサ事業」はリサ・パートナーズ以外の投資ビジネスを集約し「インベストメント事業」とした。連結経営におけるセグメント損益状況を精緻に把握する狙いだ。なお、営業利益（2024年3月期実績ベース）による構成比は、リース事業40.5%、ファイナンス事業24.6%、インベストメント事業30.2%、その他の事業4.7%となる。

(1) リース事業
情報通信機器、事務用機器、産業・土木・建設機械等の賃貸（リース・レンタル）及び割賦販売業務等。リースに関連する物品売買、満了・中途解約に伴う物件売却及びリース機器の保守サービス等も行う。

(2) ファイナンス事業
金銭の貸付業務、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所有する有価証券の投資業務等を行う。プロジェクト向けでは、設立された特別目的会社（SPC）への資金の貸付けに加え、SPCへの出資という形で資金提供する。

(3) インベストメント事業
有価証券の売却益の収受を目的とするベンチャー企業向け投資等。子会社であるリサ・パートナーズが企業投資、債権投資、不動産、ファイナンス及びアドバイザリー業務等の各ビジネスを展開する。

(4) その他の事業
エネルギー・観光・農業・ヘルスケアを領域とする新事業。リース事業で培った官公庁・自治体の顧客基盤を背景に、PFI・PPP（公共サービスの提供に民間が参画する手法）事業を推進しており、主に事業に最適なストラクチャーの構築や、低利な資金調達の支援、官公庁・自治体への提案書の作成等を行う形でプロジェクトに参画している。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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