米雇用統計の発表を控え見送りムード強まる【クロージング】

7日の日経平均は反落。19.58円安の38683.93円（出来高概算は13億4000万株）で取引を終えた。半導体関連株など指数インパクトの大きい銘柄中心に売りが先行。日経平均は前場終盤にかけて下げ幅を広げ、38560.85円まで水準を切り下げた。ただ、心理的な節目である38500円を目前に押し目を拾う動きもみられ、売り一巡後は下げ渋りを見せた。もっとも、米国で雇用統計の発表を控え、その結果とそれを受けた米国市場の動きを見極めたいとのムードが強く、全般は様子見ムードの強い展開だった。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄数950を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、非鉄金属、サービス、化学、海運など17業種が上昇。一方、電力ガス、輸送用機器、証券商品先物、石油石炭、陸運など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、レーザーテック<6920>、日東電工<6988>、リクルートHD<6098>が堅調だった半面、アドバンテス<6857>、塩野義<4507>、東エレク<8035>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ<7203>が軟調だった。

前日の米国市場は、高安まちまちだったが、米当局が半導体大手エヌビディアなどに対し、反トラスト法（独占禁止法）に抵触していないか調査に乗り出すと伝わったことが響き、ナスダック指数とSOX指数はともに下落。東京市場にも悪影響が波及し、日経平均は反落スタート。また、円相場が一時1ドル＝155円台前半と、やや円高に振れていることが見送りムードにつながった。個別では、米メディアが「三菱UFJ<8306>と三井住友<8316>の2メガバンクが政策保有株として保有しているトヨタ<7203>株売却を検討している」と報じ、トヨタ株が後場に下げ幅を広げた。

日経平均は小幅な下落にとどまったが、投資家の関心は今夜の雇用統計の結果や来週から始まる日米の金融政策決定会合の行方だろう。最近の米経済指標は強弱まちまちで、本当にインフレが沈静化しているのかどうか判断しづらい状況にある。雇用統計については、非農業部門就業者数は18万5000人増と4月に比べて伸びが加速することが見込まれている。また、来週の中央銀行ウィークという重要イベントも控えており、イベントの結果を見定めるまでは積極的に売り買いを仕掛ける向きは少ないだろう。

《CS》

　提供：フィスコ