本日の注目個別銘柄：タカキュー、関ペイント、CYBOZUなど

<6869> シスメックス 2679.5 +86
反発。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に、目標株価も2700円から3100円に引き上げた。中国への期待低下を受けてバリュエーションは低下しているが、5年間の売上高年平均成長率8％、営業利益年平均成長率12％を達成すると予想される中、非常に魅力的なバリュエーションと判断。中国の全体的な状況は改善に向かっているとみられ、直販移行によるインド市場での売上拡大期待は高いと分析。

<3635> コーエーテクモ 1368 +104
急伸。東海東京証券では目標株価を2050円から1710円に引き下げた一方、投資判断は「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に格上げ。株価下落で割安感が強まったことを評価引き上げの背景としているが、「ゼルダ無双」や「ONE PIECE 海賊無双」などの大型「無双」コラボ系タイトル投入により底堅い収益が見込める、ウェスタン世界観の大型コンソールゲームによる欧米プレゼンス向上への挑戦なども評価。

<2652> マンダラケ 512 +55
急騰。前日に4月の月次動向を発表、買い手掛かり材料となっている。既存店売上高は前年同月比14.1％増となり、伸び率は前月よりも拡大し、24年9月に入ってからでは、2月の同14.2％増に次ぐ高水準の伸び率に。来店客数が引き続き堅調に推移しているようだ。4月までの全店売上高は累計で前年同期比15.2％増、会社側の通期売上計画5.0％増を大きく上回る推移にも。

<6005> 三浦工 3240 +46
続伸。ダイキン工業との資本業務提携と発表している。発行済み株式の4.67％に当たる自己株式をダイキンに売却し、ダイキンが実質的な筆頭株主となる。一方、同社はダイキンの完全子会社であるダイキンアプライドシステムズに出資する。ダイキンの大型空調設備、同社の工場向け産業用ボイラーなど、工場の脱炭素ニーズに対応して両社の省エネ機器を組み合わせ、提案力を高めていく計画のようだ。

<6810> マクセル 1673 +38
大幅続伸。セ氏150度の高熱にも耐えられる全固体電池の技術を開発したと発表している。電極の材料や配合を工夫して耐熱性を25度高めたもよう。高温環境下で使いたいという要望に応えたもの。充放電への耐久性も5倍程度に高まり、電池を交換する回数も減らすことができるようだ。医療器具を滅菌する機器や半導体製造装置、車のタイヤのセンサーなどの車載用途を想定しているもよう。

<8166> タカキュー 101 +13
急伸。「継続企業の前提に関する注記」の記載解消を発表。23年2月期において純資産が19億円以上のマイナスとなっていたことで、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していたが、第三者割当による増資や取引金融機関よる債務免除などが実行されたことで、25年2月期第1四半期において債務超過を解消し、財務基盤の確立が図られるものとしている。買い安心感が高まる展開となっているようだ。

<9048> 名鉄 1800.5 -197.5
大幅続落。2033年満期ユーロ円CB250億円、2034年満期ユーロ円CB250億円の発行を発表した。転換価額は前者が2098円でアップ率は5.01％、後者が2058円でアップ率は3.00％となる。トータルでの潜在株式の比率は12.2％となり、売り材料とされているようだ。調達資金の使途は、鉄道関連投資に約70億円、不動産関連投資に約230億円、残りは社債及び借入金の返済資金に充当するようだ。

<4776> CYBOZU 1722 +196
急伸。今年11月1日より、「キントーン」、クラウドサービス版「サイボウズ Office」、「ガルーン」、「メールワイズ」の各サービスの価格体系を改定すると発表。現時点の契約状況をもとに計算した場合、月2-4億円程度売上増につながると見込み、収益増加への大きな寄与が期待される状況となっている。また、7月8日より、大規模導入の顧客を対象に、キントーンの新規コース「ワイドコース」の開始も発表。

<4613> 関ペイント 2620 +317.5
急伸。発行済み株式数の19.01％に当たる4000万株、800億円を上限とした自己株式の取得実施を発表している。取得期間は5月31日から25年5月30日まで。約150億円は立会外取引での取得を予定しているもよう。資本効率の向上、株主還元の拡充を図ることを取得目的としており、取得した自己株式は消却を予定のようだ。大規模な自社株買いによる需給面での好影響、1株当たりの価値向上が意識される展開に。

<4676> フジHD 1784 +138
大幅反発。米投資ファンドのダルトン・インベストメンツが、MBOを要求する書簡を送ったことがわかったと伝わった。日本の放送法で外国人投資家が放送会社の20％以上の株式を取得できないため、ダルトンが20％、残りをPEや経営陣・社員などが取得することを提案のもよう。現在ダルトンでは共同保有含めて6.55％の株式を保有している。本日はTBSやテレビ朝日など他のメディア株も連想感から買い優勢の展開に。

《ST》

　提供：フィスコ