アップル Research Memo（10）：基準とする1株当たり年間普通配当を5円から10円に倍増

■株主還元策

アップルインターナショナル<2788>は、経営基盤の強化を図りながら、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識している。安定的な配当の継続・維持に留意するとともに、事業計画、財政状態、業績、株主資本利益率及び配当性向などを総合的に勘案したうえで、利益還元に努めることを基本方針としている。

この方針に基づき、2022年12月期まで1株当たり配当金は3期連続して年5.0円だった。同社の配当は、期末配当の年1回である。2023年12月期は、自動車メーカーからの供給不安定により商品確保の見通しが不透明であったことから、期初予想で前期比25.9%の減収、親会社株主に帰属する当期純利益を同67.2%の減少と予想し、年間配当金を前期並みの1株当たり5.0円とした。期中に通期予想を増額修正し、実績も期初予想を大幅に上回ったことから、1株当たり配当金を普通配当10.0円、特別配当5.0円、計15.0円、配当性向19.2%とした。2024年12月期は、前期比4.4%の減収、親会社株主に帰属する当期純利益を同22.4%の減少という業績予想を前提に、1株当たり配当金は普通配で年10.0円、配当性向16.4%としている。基準とする1株当たり年間普通配当を以前の5.0円から10.0円に引き上げたが、前期同様に期初予想を上回る業績を上げることで配当の上積みを目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健）

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