クオールホールディングス---24年3月期増収、保険薬局事業・医療関連事業ともに売上高が増加

クオールホールディングス<3034>は10日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比5.9%増の1,800.52億円、営業利益が同12.3%減の83.24億円、経常利益が同8.3%減の92.56億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同13.7%減の48.80億円となった。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比50.0%増の2,700.00億円、営業利益が同80.2%増の150.00億円、経常利益が同64.2%増の152.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の57.00億円を見込んでいる。また、配当予想については前期から4円増配し、通期34円としている。

保険薬局事業の売上高は前年同期比6.3%増の1,650.99億円、営業利益は同6.7%減の107.30億円となった。出店状況は、新規出店18店舗、事業譲受3店舗、子会社化による取得14店舗の計35店舗増加した一方、閉店により7店舗減少した結果、全体で店舗数は920店舗となった。薬局運営においては、新たな事業の柱としている在宅・施設調剤において、在宅調剤の全店実施に向けて取り組むとともに、在宅基幹店を増やすことで受け持つ施設数を大幅に増やしていくとしている。また、サントリーウエルネスとの健康支援に関する協業を2023年4月より開始した。2023年9月には薬局DX推進コンソーシアムの理事企業として、「調剤業務の一部外部委託」を内閣府地方創生推進事務局へ共同提案した。更に2024年4月付で、中核子会社のクオールにおいて、日本緩和医療薬学会の「在宅緩和ケア対応薬局」の認証を取得した。業績については、前期に実施したM&Aや新規出店の寄与、在宅・施設調剤の推進、及び流行性感染症の感染者数の増加等により、受付回数及び運営コストが増加した。また、薬価改定及び調剤報酬の改定に係る地域支援体制加算の経過措置終了等により、薬剤料単価及び技術料単価は低下した。

医療関連事業の売上高は同2.0%増の149.52億円、営業利益は同25.9%減の11.36億円となった。CSO事業においては、MR派遣需要の拡大により、派遣数が増加する一方、採用に係る費用は増加した。また、医薬品や食品等の開発業務の受託事業においては、食品試験を中心とした受注の増加により拡大した。紹介派遣事業においては、各職種において紹介派遣の需要が順調に拡大するとともに、取引先数の増加や営業の業務分業化等の各種取組みにより、成約件数が増加した。また、医師・看護師の短期求人案件のマッチングプラットフォームを有するオンコールを、2023年4月にグループ化した。出版関連事業においては、既存顧客に向けて、がん領域やデジタル資材等の成長性の高い資材を提供するとともに、学会等の製薬企業以外の顧客との取引を拡大している。また、安定した収益が見込まれるコンベンション事業を拡大するとともに、新規に立ち上げたコンプライアンスサービス事業と既存の資材制作事業を組み合わせ、各種規制に則した質の高いサービスを提供していくとしている。医薬品製造販売事業においては、第一三共エスファのグループ化によるシナジー効果を実現するための取り組みを行っている。また、既存製品に加え、2022年12月に発売を開始した、新型コロナウイルス抗原検査キット「テガルナ（R）スティックSARS-CoV-2Ag」の販売促進を引き続き行っているが、薬価改定による売上高の減少や原材料価格の高騰、工場の修繕等が業績へ影響した。

《HH》

　提供：フィスコ