窪田製薬HD Research Memo（3）：「世界から失明を撲滅する」をビジョンに掲げ、近視撲滅プロジェクトも始動

■会社概要

2. 成長戦略
窪田製薬ホールディングス<4596>は「世界から失明を撲滅する」ことをビジョンに掲げ、最先端のデジタル技術を活用した医療デバイスの開発や、有効な治療法がない眼疾患の治療薬開発に取り組んでいるほか、2023年より近視撲滅プロジェクト「ZERO Diopter Project」※を始動している。開発戦略としては、医薬品と医療デバイスというリスク・リターン特性の異なる2つの事業ポートフォリオを組むことで、事業リスクの分散と企業価値増大に取り組んでいる。

※ZERO Diopter Projectとは、矯正を必要とせず、裸眼でクリアに物が見える世界を目指した活動のこと。具体的には、セミナーやイベント活動を通じて、近視のメカニズムや対処法に対する知識を広め、視力を低下させないための生活習慣の周知や、病気の早期発見に向けて眼科健診の受診を促すプロジェクト。健康経営に関心のある企業や学校などでセミナーや検査の実施、自治体・地域コミュニティでの近視の啓蒙活動や相談室を開催している。


ビジネス領域で分けると、未病・予防領域、進行抑制領域、完治を目指す領域（創薬）の3領域でそれぞれ事業を展開している。未病・予防領域では「ZERO Diopter Project」による健康経営支援サービスや眼科医療用機器の開発に取り組んでおり、進行抑制領域では「Kubota Glass」やスターガルト病を適応対象とした「エミクススタト塩酸塩」の開発に取り組んでいる。なお、医薬品開発の基本戦略としては、ヒトでPOC※を取得する段階まで自社で開発を行い、その後は製薬企業と共同開発・販売ライセンス契約を締結し、開発の進捗によって得られるマイルストーン収益や上市後の販売ロイヤリティを獲得することで収益成長を目指している。また、医療デバイスも大規模治験が必要となる場合には、共同開発・販売ライセンス契約を締結して進めることにしている。

※POC（Proof of Concept）：基礎的な研究で想定した薬の効果が、実際にヒトへの投与試験で証明されること。


そのほか企業の競争力を維持するうえで重要となる知財戦略にも注力しており、2023年2月末時点の特許取得件数は医療機器で31件、医薬品で53件となっており、出願中の件数は100件を超えている。連結従業員数は、2023年12月末時点で12名と前期末比で5名増加した。従来は管理部門のスタッフが中心であったが、「Kubota Glass」販売のための専門組織を構築すべく、マーケティング等の人材を採用した。研究開発に関しては眼科領域において専門のアドバイザーに助言を得ながら、プロジェクトごとに外部パートナーを活用して進めており、ライトアセットな経営体制を構築していることが特徴となっている。子会社は、米国のKubota Vision Inc.と国内のKubota Vision Japan(株)の2社があり、米国子会社ではアドバイザーとのコンタクトやライセンス候補先企業の探索などを主に行っており、国内子会社については2024年より「Kubota Glass」の事業を主に展開している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ