日本創発Ｇ Research Memo（7）：2023年12月期は計画を上回る増収増益で着地

■業績動向

1. 2023年12月期連結業績の概要
日本創発グループ<7814>の2023年12月期の連結業績は売上高が前期比16.2%増の74,846百万円、営業利益が同6.6%増の3,463百万円、経常利益が同9.6%増の3,993百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同25.2%増の2,508百万円だった。同社が重視しているEBITDA（経常利益＋減価償却費＋のれん償却額＋金融費用）は同7.6%増の6,177百万円と、期初計画（売上高70,000百万円、営業利益3,300百万円、経常利益3,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円、EBITDA 5,800百万円）を上回る増収増益で着地した。

売上面は既存事業会社がおおむね順調に成長し、新規連結事業会社も寄与した。売上高約104億円増収の内訳は、新規にPLを連結した8社（2022年12月期第2四半期から2社、2022年12月期第3四半期から2社、2023年12月期第1四半期から2社、2023年12月期第3四半期から2社）による増収効果が約52億円、既存事業会社の成長分が約52億円だった。なお事業分野別の売上高構成比は印刷分野が70.7%、ITメディア セールスプロモーション分野が15.7%、プロダクツ分野が13.6%だった。印刷分野ではイベント・販促関連が好調に推移し、特にテーマパーク関連需要の好転が牽引した。ITメディア セールスプロモーション分野では新規連結が寄与した。さらに出版事業の収益改善に向けて、事業所統合などの施策を推進している。プロダクツ分野ではテーマパーク関連需要の回復などで既存事業会社が順調に成長した。

利益面では、売上総利益は13.8%増加したが、売上総利益率は原材料費（用紙、刷版に使用するアルミなど）や外注加工費の高騰の影響で0.6ポイント低下して27.3%となった。販管費は新規連結と人材投資に伴う人件費の増加、事業規模拡大や効率化を目的とした設備投資に伴う減価償却費の増加などで15.3%増加したが、販管費比率は0.2ポイント低下して22.7%となった。この結果、営業利益率は0.4ポイント低下して4.6%となった。営業外収益では持分法投資利益が149百万円増加、営業外費用では貸倒引当金繰入額が216百万円減少した。EBITDAマージン率は0.6ポイント低下して8.3%となったが、コスト高騰影響を増収効果で吸収して増益と順調だった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

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