サイバリンクス Research Memo（2）：基幹業務システムなどを「シェアクラウド」で提供するITサービス会社

■会社概要

1. 会社概要
サイバーリンクス<3683>は、主に流通業と官公庁向けに基幹業務システムなどを提供するITサービス会社である。2021年12月期から事業セグメントを流通クラウド事業、官公庁クラウド事業、トラスト事業とモバイルネットワーク事業の4つに変更している。流通クラウド事業及び官公庁クラウド事業で、「シェアクラウド」と呼ばれる共同利用型のクラウドサービスを提供していることが特色である。また、モバイルネットワーク事業では、ドコモショップを和歌山県内で10店舗（2023年12月時点）運営し、県内の販売シェアはトップである。市場選択戦略、安定化戦略、全員経営戦略の3つの戦略で事業を推進している。

2. 沿革
同社の創業は1956年5月に遡る。当初はテレビの組立・修理業を目的に村上テレビサービスステーションとして事業を開始した。1964年5月には(株)南海無線を設立し、松下通信工業(株)（現 パナソニック コネクト(株)）の代理店として官公庁向け通信制御システムの販売・保守管理を開始した。その後、1974年10月に南海通信特機(株)に商号を変更、1982年4月にはシステム開発事業を開始、翌年の1983年4月に富士通<6702>製品のハードメンテナンス事業も開始した。1988年10月に流通小売業のネットワーク型POS情報処理サービスを開始し、これが後の流通クラウド分野を展開する礎となった。

また1993年11月にはドコモショップの運営に参入し、これが現在のモバイルネットワーク事業となっている。2000年1月に南海オーエーシステム(株)など3社を吸収合併、南海通信特機を存続会社とするとともに、社名を(株)サイバーリンクスに変更した。2019年10月には(株)南大阪電子計算センターを、2022年7月には(株)シナジーを子会社化した。

株式については、2014年3月に東京証券取引所（以下、東証）JASDAQ（スタンダード）に上場、2015年3月に東証市場第2部に上場、同年10月に同市場第1部に指定された。その後、2022年4月の同市場区分再編に伴い、当初はプライム市場へ移行したが、「流通株式時価総額」については基準を充たしていなかったことから、その改善に向けて同社では様々な施策を実行してきた。しかし、経過措置期間中に上場維持基準に適合した場合でも、安定的かつ継続的に上場維持基準を充足する状態を保てなかった場合、将来的に上場廃止となるリスクが考えられることから、株主が不安を持つことなく、安心して同社株式を保有・売買できる環境の確保が重要であると判断し、同社は2023年10月にスタンダード市場へ移行した。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）

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