トレードワークス Research Memo（6）：M&A資金を借入金で調達、収益性向上が課題に

■トレードワークス<3997>の業績動向

3. 財務状況
2023年12月期末の資産合計は、前期末比864百万円増加の3,043百万円となった。主な変動要因を見ると、流動資産では現金及び預金が73百万円減少し、売掛金が533百万円増加した。固定資産ではソフトウェアが81百万円、投資有価証券が51百万円それぞれ減少した一方で、新本社移転に伴い有形固定資産が198百万円、敷金及び保証金が70百万円増加したほか、ペガサス・システムの子会社化に伴いのれんが214百万円増加した。

負債合計は前期末比942百万円増加の1,658百万円となった。M&A資金を借入金で調達したため、有利子負債が575百万円増加したほか未払金が294百万円、買掛金が52百万円それぞれ増加した。純資産合計は同77百万円減少の1,385百万円となった。親会社株主に帰属する当期純損失53百万円の計上と配当金支出49百万円により利益剰余金が減少した。

経営指標を見ると、経営の安全性指標となる自己資本比率は有利子負債の増加や自己資本の減少により前期末の67.2%から45.5%に低下し、逆に有利子負債比率は0.7%から42.3%に上昇した。財務体質は悪化したものの、成長戦略の1つとして掲げてきたM&Aや新規事業への先行投資を実施したことが主因であり、前向きに評価したい。先行投資の結果、営業利益率やROEなど収益性も一時的に低下したが、2024年12月期以降は収益性向上にも注力していく方針であり、今後の改善が期待される。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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