トレードワークス Research Memo（4）：2023年12月期は過去最高売上高を更新するも先行投資負担増で減益に

■業績動向

1. 2023年12月期の業績概要
トレードワークス<3997>の2023年12月期の連結業績は、売上高で前期比14.8%増の3,753百万円、営業利益で同90.2%減の31百万円、経常利益で同87.4%減の41百万円、親会社株主に帰属する当期純損失で53百万円（前期は200百万円の利益）となった。また、期初会社計画に対しても売上高は7.3%上回ったものの、各利益は大きく下回る格好となった。

売上高は金融ソリューション事業が期ズレの影響で前期比2.6%減となったものの、デジタルコマース事業が順調に拡大したほか、2022年3月に子会社化したあじょの売上が通年で寄与したこと、さらには会社計画には織り込んでいなかったペガサス・システムの売上が第3四半期から加わったことが増収要因となり、過去最高を更新した。

一方、利益面では主軸である金融ソリューション事業におけるISMS※取得費用を含む情報セキュリティ強化関連費用及びサーバーやPC等のコスト増（70百万円）、デジタルコマース事業も含めたシステム開発にかかるコスト増（84百万円）などにより売上原価率が悪化したことに加え、販管費でペガサス・システムのM&A費用（38百万円）やのれん償却額（12百万円）を計上したこと、また2026年までの事業拡大に備えて、本社を移転増床（2023年11月：延床面積で2倍に増床）したことによる関連費用を計上するなど先行投資を実施したことが減益要因となり、会社計画に対しても下振れ要因となった。情報セキュリティの強化対策として、新たに「IT統制室」を組織化し、11名（うち、7名がシステムリスク管理担当）の人員を配置した。また、サーバーやPC等のコスト増に関しては、新本社移転までの一定期間、旧本社と二重体制で運用していたことや、データセンターの利用料が為替の円安進展で上昇したことも増加要因となっている。なお、特別損失でも本社移転費用100百万円を計上した。

※ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013/JIS Q 27001:2014」の認証を2023年3月に取得した。


なお、同社では成長の源泉となるエンジニアの増員を積極的に進めており、2023年12月期末のエンジニア数は前期末比77名増の201名となった。同社で同8名増の104名、あじょで同11名増の39名となったことに加え、ペガサス・システムの58名分が加わった。同社は中期経営計画の最終年度となる2026年12月期に210名に増員することを目標に掲げていたが、早ければ2024年12月期にも達成する見込みだ。同社は成長を加速していくため、エンジニアの増員については今後も継続する方針である。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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