ブロードエンター Research Memo（7）：不動産Tech企業への変貌により、時価総額280億円を目指す

■中期の成長戦略

ブロードエンタープライズ<4415>は2024年2月、新たな中期経営計画を策定し、「マンションISP領域から脱却し、AIとファイナンスを強みとした不動産Tech企業への変貌」を目指すべき姿として掲げた。「既存事業の着実なシェア拡大」と「新規事業の創出」を推進しながら、「新規事業領域への挑戦」も果敢に行い、売上成長と収益性を追求していく。財務健全性を確保しつつ、積極的な成長投資の実行により、2026年12月期には、売上高74.8億円、営業利益14.8億円（営業利益率19.8%）、経常利益10.0億円、時価総額約280億円を達成する計画である。財務的な定量目標としては、流動比率150%以上、自己資本比率25%以上、ROE30%、EPS100円などを掲げている。時価総額280億円に関しては、予想経常利益の10億円に2024年2月9日時点の不動産Tech上位20社の平均想定PERである25～30倍を乗じることによって算出した。経常利益10億円の達成に向けては、粗利額の大きいサービスの拡販に注力するほか、パートナー施策の推進による販管費の抑制によって収益性を高める方針だ。これにより、2026年12月期の全社売上に占める販売代理店経由の割合を40%まで高める計画である。

AIとファイナンスを強みとした不動産Tech企業へシフトチェンジするために、まずは物件ごとの収益予測や対策が数十年先までシミュレーション可能なAIシステムを開発し、同社独自のファイナンスモデル「初期導入費用0円」プランと組み合わせて顧客に提案し、既存事業のシェアを着実に拡大させていく。同時に、計画済みの新規事業の市場投入や、AIとファイナンスを組み合わせた新規事業領域への進出を積極的に推進し、企業価値向上を図る。新規事業領域への挑戦に関してはM&Aも選択肢であり、不動産Tech領域、フィンテック領域、ISP領域、リノベーション領域を中心に、同社事業とシナジーを見込める案件の具体的検討を開始している。2027年12月期以降はさらに、売上高100億円の達成とプライム市場への上場を目指す。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎）

《SI》

　提供：フィスコ