信用
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)のみができる銘柄
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5586 Laboro.AI

東証G
960円
前日比
-32
-3.23%
PTS
961円
14:49 11/27
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
89.2 6.38 3,228
時価総額 153億円
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【杉村富生の短期相場観測】 ─国策は株高推進、この流れに乗ろうじゃないか!


「国策は株高推進、この流れに乗ろうじゃないか!」

●弱気筋の“抵抗”はむなしい結末を迎える?

 弱気(ショート)筋の“抵抗”はむなしい結末を迎えることになろう。3月7日の日経平均株価は492円安と急落したが、これは8日のSQ(特別清算指数の算出)を前にしてのせめぎ合いの結果である。まあ、急騰してきただけに、利食い急ぎの動きがあったと思う。しかし、トレンドは変わっていない。歴史的な反騰相場は始まったばかりじゃないか。

 1990年以降のバブル崩壊、株価の低迷は東西冷戦構造の終焉、政治の迷走、当局の無為無策(逆に、「株高は悪だ」の風潮)、円高・デフレの放置、株式売買益の課税強化、製造業の海外脱出(産業の空洞化)、日本バッシング&パッシングなどにあった。もちろん、企業経営者の萎縮、投資家の離散もある。

 それが劇的に変化した。実は、1989年までは株式の売買益は回数、株数制限があったものの、原則非課税だった。新NISA(少額投資非課税制度)は“お里帰り”だ。これは政府が「株高歓迎」に変わったことを意味する。さらに、新東西冷戦構造はフレンド・ショアリングを生み、半導体を中心に新工場の建設ラッシュになっている。

 再三指摘しているように、アメリカ人は9600兆円の株式・投信を保有しているのに対し、日本人のそれは400兆円にすぎない。24分の1である。背景にはリスクを嫌う国民性があろうが、国の政策もあったはずだ。しかし、今後は企業の変革に続き、国民の意識が変貌する。外国人の猛攻はこれを評価してのものだろう。

●JALCOは最高益、配当利回り4.4%!

 物色面ではTOPIXの切り返しとともに、全般かさ上げの動きが起こるだろう。引き続いて、三菱UFJフィナンシャル・グループ <8306> [東証P]、野村ホールディングス <8604> [東証P]、九州フィナンシャルグループ <7180> [東証P]、三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証P]などに注目できる。

 JALCOホールディングス <6625> [東証S]の2024年3月期の経常利益は51億6200万円(前期は22億6700万円)と、連続で最高益となる。期初計画は10億300万円だった。不動産事業に加え、M&Aコンサルティングが好調という。1株利益は38.5円(同17.2円)に急増、配当は18円(同6円)とする。

 株価は406~408円絡みだ。この水準のPERは10.5倍、配当利回りは4.4%もある。それに、あと数週間で18円配当を得られる。期間収益は抜群に高い。田辺順一社長は野村証券出身だが、場立ち(市場部員)上がりだ。苦労人である。不動産事業の収益(上振れ分)は株主に還元するという。

 今年度の従業員1人当たりの営業利益が日本一になるのはほぼ間違いない。現状は知名度が低いうえに、アナリストの多くが「ネグレクト」(無視→調査対象外)にしている。しかし、今後は収益力の高さ、成長性が評価されることになろう。パチンコ・パチスロ業界は世代交代の時期を迎えている。ビジネスチャンスは膨らむ一方である。

 このほかの銘柄では生成AI分野に注力、マイクロソフト<MSFT>のパートナーのFIXER <5129> [東証G]、AI関連の本命と目されているLaboro.AI <5586> [東証G]、サービスナウ<NOW>の最高ランクのパートナー称号を持つロココ <5868> [東証S]、ヘッドウォータース <4011> [東証G]などに妙味があろう。

2024年3月8日 記

株探ニュース

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