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6634 ネクスグループ

東証S
105円
前日比
-4
-3.67%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
26.1 0.98
時価総額 40.0億円
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ネクスグループ Research Memo(1):2023年11月期は減収減益。早期黒字化に注力する


■要約

ネクスグループ<6634>は、ファブレス型の通信機器メーカーである(株)ネクス、電子書籍事業を手掛ける(株)実業之日本デジタル、メタバースに関連するコンテンツとコンピュータ・ソフトウェアの制作・開発及び販売を展開する(株)ワイルドマンを擁するホールディングカンパニーである。2023年11月期より「メタバース・デジタルコンテンツ事業」「IoT関連事業」「暗号資産・ブロックチェーン事業」の3セグメントで事業を展開している。

1. 2023年11月期の業績概要
2023年11月期の連結業績は、売上高が802百万円(前期比70.9%減)、営業損失が211百万円(前期は427百万円の利益)、経常損失が150百万円(前期は529百万円の利益)、親会社株主に帰属する当期純損失が657百万円(前期は806百万円の利益)となった。メタバース・デジタルコンテンツ事業では、「静かなるドン」を中心に増売と新規読者獲得に注力した。一方で、IoT関連事業では新商品の5Gモデム導入が計画よりも遅れ、OBDII端末も不具合対応が影響して予測を下回った。暗号資産投資事業も相場低迷や大型取引の見送りにより売上高が減少、投資有価証券の減損処理による特別損失を計上した。2023年11月期は前期比で減収減益となったが、事業構造改革により各セグメントの収益体質は改善しており、IoT関連事業の収益や新事業の拡大に注力することで早期の黒字化を目指す。

2. 2024年11月期の業績見通し
2024年11月期の連結業績については、売上高が1,517百万円(前期比89.3%増)、営業利益が159百万円(同211百万円の損失)、経常利益が169百万円(同150百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純利益が153百万円(同657百万円の損失)を見込んでいる。全社損益の早期黒字化を目指し、IoT関連事業の収益拡大と新規事業の展開に注力する。特に、暗号資産・ブロックチェーン事業ではGameFi領域での進展が期待され、「NCXC(ネクスコイン) GameFiプラットフォーム」の開発が進んでいる。2022年12月には東京通信(現 東京通信グループ)<7359>とのアライアンスが発表され、2023年5月にライトペーパーを公開、2023年12月にはトークン配布機能のリリースが予定されていた。弊社の取材によれば、開発は遅延なく進んでおり、2024年11月期中のリリースも可能性があると考える。東京通信グループはハイパーカジュアルゲーム※のアプリ分野で急成長しており、「NCXC GameFiプラットフォーム」を通じて同社のゲームが供給されることで、ユーザー獲得や他企業とのアライアンス促進が期待される。2024年11月期の業績予想は確度の高い数値見通しであることや、計画に対する足元の進捗が順調であることから、達成の蓋然性は高いと弊社では考える。

※ユーザーの性別や年齢、国籍を問わず誰でも遊べることをモットーとするスマホゲーム


3. 中期経営計画
同社は、2022年11月期に事業構造改革を完了し、営業利益の黒字化を達成したことから、中期経営計画(2023年11月期~2025年11月期)を策定した。IoT関連事業が主体の現在の事業モデルから成長分野へ事業展開する。具体的には、「ブロックチェーン」「トークン」「メタバース」を掛け合わせたWeb3.0領域へ事業展開する。「GameFi※」分野でNCXCを活用することで、NCXC経済圏の拡大を目指すほか、メタバース市場及びデジタルコンテンツ市場へ参入し、事業の拡大を目指す。さらに、ネクスの持つIoTの戦略資産にメタバースなどの新たな強みを加え、デジタルツイン市場での展開を目指す。これらを推進することで、2023年11月期に黒字の定着化、2024年11月期に売上高と黒字幅の増加を実現し、最終年度となる2025年11月期に売上高25億円以上、営業利益率15%以上、時価総額130億円以上を目指す。

※Game(ゲーム)とFinance(金融)を融合させた造語。ゲームをプレイすることでプレイヤーがトークンなどの経済的インセンティブを獲得できる「Play to Earn」のブロックチェーンゲームを指す。


■Key Points
・2023年11月期は減収減益、投資有価証券の減損処理による特別損失を計上
・2024年11月期は増収増益見込み、IoT関連事業の収益拡大や暗号資産・ブロックチェーン事業におけるGameFi領域での進展が期待される
・事業構造改革を踏まえた中期経営計画を策定。新技術と既存事業のシナジー創出により成長分野へ大きく事業展開することで飛躍的な成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

《SO》

 提供:フィスコ

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