商社や金融株などバリュー株堅調で連日の最高値更新【クロージング】

26日の日経平均は続伸。135.03円高の39233.71円（出来高概算18億4000万株）と連日で史上最高値を更新して取引を終えた。前週末の米国市場でNYダウが史上最高値を更新するなど米国株も堅調地合いが続いているため、海外投資家の日本株への投資配分の引き上げなどへの思惑から買いが先行。日経平均は前場終盤には39388.08円まで上げ幅を広げる場面もあった。短期的な過熱感から利益確定売りが出たものの、先高期待は根強く、その後は39200～39300円と高値圏でのもみ合いが続いた。

東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が840に迫り、全体の過半数を占めた。セクター別では、医薬品、精密機器、銀行、小売など19業種が上昇。一方、海運、鉱業、パルプ紙、倉庫運輸など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、第一三共<4568>、信越化<4063>が堅調だった半面、東エレク<8035>、KDDI<9433>、レーザーテック<6920>、スクリン<7735>、ソニーG<6758>が軟調だった。

国内が3連休中の米国市場は、総じて堅調で、NYダウは連日で史上最高値を更新したため、リスク許容度の高まりから海外投資家の買い期待が広がった。また、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏が率いる投資会社が国内5大商社株を買い増したことが分かったと伝わり、これも海外勢の投資意欲をかき立てるのではないかとの見方にもつながった。日経平均の上げ幅は一時290円に迫る場面もあった。一方、このところ相場をけん引していた半導体関連株には短期急騰の反動などから、利益確定売りが優勢となったが、出遅れた投資家による押し目買いなどもみられ、相場全般に悪影響を及ぼすまでには至らなかった。

海外投資家の動きについて、関係者からは、グローバルに資金を運用する投資家が日本株への投資比重を引き上げるだけでも10兆円程度の買い余地が残されているとの指摘があり、これまで日本株に見向きもしなかった海外勢、買い遅れている投資家による買いも見込めるため、東京市場の需給関係は今後も良好な状態が続くだろう。ただ、日経平均は連日、過去最高値を更新するなど、短期急騰の反動から利益確定売りが膨らむことには警戒したい。

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　提供：フィスコ