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証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
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4186 東京応化工業

東証P
3,468.0円
前日比
+38.0
+1.11%
PTS
3,482円
23:50 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
21.2 2.19 1.67 7.32
時価総額 4,432億円
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「半導体」がランキング1位、米エヌビディア決算前で思惑錯綜<注目テーマ>

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 みんかぶと株探が集計する「人気テーマランキング」で、「半導体」がランキング1位となっている。

 ひところの半導体不況が嘘のように、半導体関連株への投資資金流入が加速している。既に半導体は官民が足並みを揃え、国を挙げてサプライチェーンの確保や最先端商品の開発に取り組むべき戦略物資として位置付けられ、株式市場でも関連銘柄への注目度が最高潮に高まっている。

 19日にバイデン米政権は半導体製造大手のグローバルファウンドリーズ<GFS>に対し、日本円にして約2300億円の補助金を交付することを発表した。国内での半導体生産を拡充させ、半導体サプライチェーンにおける中国への依存比率を押し下げることに米政府は腐心している。米国では2022年に半導体補助金法を成立させ、今回は新法成立後で3例目となるが、近々に更なる補助金交付を発表する予定にあることが伝わっており、業界関係者の関心を集めている。

 また、あす21日に米画像処理半導体大手で生成AI関連のシンボルストックともなっているエヌビディア<NVDA>の四半期決算(23年11月~24年1月)発表を控えていることで、おのずとこの内容にマーケットの視線が集中することになる。決算発表を前に複数のアナリストによる株価のターゲットプライス引き上げの動きも相次いでおり、同社株が期待通り決算後に上昇すれば、他の半導体関連にも強い追い風となることは必至だ。一方、コンセンサス未達で同社株が売られるような展開となれば、半導体セクター全般にも売り圧力が波及しそうだが、そこは逆に押し目買いの好機になると主張する市場関係者は多い。

 半導体関連株では、日本のお家芸である製造装置メーカーの主力どころで東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、ディスコ<6146>、SCREENホールディングス<7735>などの動向が注目される。また、半導体材料ではシリコンウエハーでツートップに位置する信越化学工業<4063>とSUMCO<3436>、フォトレジスト大手の東京応化工業<4186>、絶縁膜材料でグローバルニッチトップの座を占めるトリケミカル研究所<4369>などもマークされる。このほか、半導体設計で最先端分野に展開するソシオネクスト<6526>や、車載マイコンで世界トップクラスのルネサスエレクトロニクス<6723>なども目が離せない存在だ。

出所:MINKABU PRESS

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