「省エネ住宅」関連にフォローの風、性能向上ニーズ捉え商機獲得へ ＜株探トップ特集＞

―4月から性能表示制度がスタート、ユーザーの関心高まり関連企業に商機―

　2024年4月から住宅や建築物を販売・賃貸する事業者に、省エネ性能ラベルの表示が努力義務となる。これは事業者が省エネ性能をインターネットや新聞・雑誌の広告、チラシなどに表示することで、ユーザーが住宅を購入・賃借する際に省エネ性能の把握や比較ができるようにする制度。国土交通省では買い手や借り手の関心を高めることで、省エネ性能が高い住宅・建築物の供給促進につなげたい考えだ。25年4月には改正建築物省エネ法が施行され、すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合が義務化されることもあり、「省エネ住宅」関連株をマークしておきたい。

●対象は新築建築物

　省エネ性能表示制度の対象となるのは、24年4月1日以降に建築確認申請を行う新築建築物、及びその物件が同時期以降に再販売・再賃貸される場合で、住宅では分譲一戸建て、分譲マンション、賃貸住宅、買取再販住宅など。非住宅では貸し事務所ビルや貸しテナントビルなどとなっている。また、表示に基づいて発行されるのは、「省エネ性能ラベル」と「エネルギー消費性能の評価書」の2種類で、発行方法は「自己評価」（販売・賃貸事業者が自ら、住宅性能評価・表示協会のホームページから発行するもの）と「第三者評価」（販売・賃貸事業者が評価機関に申請し、交付されるもの）がある。

　省エネ性能には国で定められた基準があり、一次エネルギー消費量（空調・換気・照明・給湯などに使われるエネルギー消費量から 太陽光発電設備などによる創出エネルギーを差し引いたもの）と外皮（外壁や屋根、窓など建物を覆っている部分のこと）によって構成されており、省エネ基準に適合している住宅は「断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上」と定義されている。この基準を超えているのがZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）と呼ばれる住宅で、政府は更なる普及を目指して各種政策に取り組んでいる。

●ZEHは普及拡大期へ

　ZEHとは、外皮の断熱性能などを大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネを実現したうえで、太陽光発電などの再生可能エネルギーを活用することで、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロ以下となる住宅のこと。21年10月に閣議決定されたエネルギー基本計画では、「30年度以降に新築される住宅について、ZEH基準の水準の省エネ性能の確保を目指す」とともに、「30年に新築戸建て住宅の6割に太陽光発電設備が設置されることを目指す」とすることが明記されている。

　ZEHを手掛けるメーカーでは、積水ハウス <1928> [東証Ｐ]が高い実績を誇っており、22年度の新築戸建て住宅におけるZEHの比率は93％と過去最高を更新。このほかにも、住友林業 <1911> [東証Ｐ]や大和ハウス工業 <1925> [東証Ｐ]、旭化成 <3407> [東証Ｐ]グループの旭化成ホームズなど各社が展開している。

　直近では良品計画 <7453> [東証Ｐ]グループのＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥが、性能向上リノベーション「MUJI INFILL 0」でZEH水準商品を新たに提供すると発表した。この商品の断熱等性能等級は国の定めるZEH水準と同等の「等級5」、省エネ性能を示す一次エネルギー消費量等級は最高の「等級6」となり、新築基準を超える断熱性能を実現するという。

　積水化学工業 <4204> [東証Ｐ]は1月から、一般地（省エネ地域区分5～7地域）で展開する平屋・2階建ての戸建て全商品（鉄骨系セキスイハイム・木質系ツーユーホーム）で断熱等性能等級6仕様を標準化すると発表している。25年4月に予定される省エネ基準義務化や30年に国が目指す断熱等級5相当（ZEH水準）への義務化基準引き上げを前に、独自の工場生産技術やユニット工法を生かした戸建て住宅を普及させる構えだ。

●断熱材メーカーに商機

　少ない暖冷房エネルギーで快適に過ごすために重要となるのが、冬に熱を逃がさない「断熱」と、夏に熱を侵入させない「日射遮蔽」だ。

　発泡断熱材「アクアフォーム」の販売・施工を行う日本アクア <1429> [東証Ｐ]、断熱などの性能を備えるPC（プレキャストコンクリート）カーテンウォール大手の高橋カーテンウォール工業 <1994> [東証Ｓ]、不燃断熱パネルを手掛ける日創プロニティ <3440> [東証Ｓ]、耐火性・耐久性・断熱性に優れる「Baubio（バウビオ）-断熱N」を販売する日本インシュレーション <5368> [東証Ｓ]、高性能断熱材「フェノバボード」を展開するフクビ化学工業 <7871> [東証Ｓ]、断熱パネルなどを扱うＪＳＰ <7942> [東証Ｐ]、屋根から侵入する日射熱をガードする「遮断ルーフ」を提供するニチハ <7943> [東証Ｐ]、断熱ソリューション事業に携わる高島 <8007> [東証Ｐ]などが注目されるほか、高断熱窓を販売する三協立山 <5932> [東証Ｐ]やＬＩＸＩＬ <5938> [東証Ｐ]の商機拡大も期待される。

●太陽光や蓄電池にも注目

　加えて、ZEHなどの省エネ住宅では電力創出や省エネ設備の導入が不可欠なことから、太陽光発電システム付きスマートハウスの企画・製造・販売事業を展開するフィット <1436> [東証Ｇ]、住宅向けの太陽光発電システムを販売しているＡｂａｌａｎｃｅ <3856> [東証Ｓ]、太陽電池モジュールを手掛けるフジプレアム <4237> [東証Ｓ]、太陽光発電機器の販売・施工を行うサニックス <4651> [東証Ｓ]、太陽電池の製造装置大手のエヌ・ピー・シー <6255> [東証Ｇ]、住宅用蓄電システムを扱うリミックスポイント <3825> [東証Ｓ]、住宅用蓄電システム大手のニチコン <6996> [東証Ｐ]なども要マーク。

　国交省、経済産業省、環境省が連携して昨年12月下旬からスタートしている「住宅の省エネリフォーム支援（住宅省エネ2024キャンペーン）」では、省エネ性能の高い高効率給湯器が補助対象となっており、自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」メーカーのコロナ <5909> [東証Ｓ]やダイキン工業 <6367> [東証Ｐ]、家庭用燃料電池「エネファーム」を展開するパナソニック　ホールディングス <6752> [東証Ｐ]やアイシン <7259> [東証Ｐ]からも目が離せない。

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