Ｉスペース Research Memo（5）：財務の健全性は高く、手元キャッシュは成長投資と株主還元に充当する意向

■業績動向

3. 財務状況と経営指標
インタースペース<2122>の2023年9月期末の総資産は前期末比27百万円増加の11,094百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が124百万円、売掛金及び契約資産が212百万円それぞれ減少した。また、固定資産では有形固定資産が29百万円、無形固定資産が188百万円、投資その他資産が119百万円それぞれ増加した。無形固定資産の増加のうち128百万円は「賢瓦」の事業譲受に伴うのれんの計上による。投資その他資産では投資有価証券が135百万円増加した。

負債合計は前期末比398百万円減少の5,313百万円となった。流動負債で未払法人税等が350百万円減少したほか、役員賞与引当金が30百万円減少したことによる。また、純資産合計は同425百万円増加の5,780百万円となった。主に親会社株主に帰属する当期純利益585百万円の計上及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が429百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が5百万円減少したことによる。

経営指標を見ると、利益剰余金の増加により自己資本比率が前期末の48.4%から52.1%に上昇した。無借金経営で手元キャッシュも56億円と事業規模からすると潤沢で、財務の健全性は高いと判断される。収益性に関しては、売上高営業利益率で10.9%、ROEで10.5%と10%台を維持している。2024年9月期は先行投資で収益性はさらに低下する見込みだが、中長期的には営業利益率、ROEともに15%以上を目指す方針だ。なお、積み上がった手元キャッシュの使途については、M&Aも含めた成長事業への投資に活用していくほか、株主還元に充当する意向を示している。M&Aについては、シナジーが見込めるメディアのほか、インターネット広告事業でクロスセルが見込める企業あるいは事業の取得を検討している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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