貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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6504 富士電機

東証P
8,321円
前日比
-115
-1.36%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
13.8 1.91 2.56
時価総額 12,423億円
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日立, 
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新春3大テーマを追う(2)次世代電池「EV向け中心に需要拡大期突入へ」 <株探トップ特集>


―世界を変える「AI・半導体」「次世代電池」「宇宙開発」に活躍のステージ―

 2024年相場は米国の利下げ観測との距離感を測りながら、日経平均株価は上値を試す展開となりそうだ。企業業績拡大に対する期待はもちろんのこと、年も改まり新たなテーマ物色の奔流が形成されることへの期待感も大きく膨らむ。ポイントは世界を変える新技術。技術立国を標榜した日本の存在感は決して過去に押しやられたわけではない。新年特集として、今注目される3つの技術分野「AI・半導体」「次世代電池」「宇宙開発」で活躍が期待される有望株をそれぞれ紹介する。第2回は「次世代電池」を取り上げる。

(2)【次世代電池】
本命「全固体電池」、トヨタが実用化の動きで注目度上昇

 現在普及しているリチウムイオン電池に代わる次世代電池の本命として、「全固体電池」が注目を浴びている。トヨタ自動車 <7203> [東証P]が27年ごろに全固体電池を搭載した電気自動車(EV)を投入する方針を掲げるなど、自動車業界を中心に製造業全体で実用化の動きが進んでいることが背景にある。全固体電池は従来のものと比べ液漏れによる発火リスクが低く、構造がシンプルで小型化や大容量化がしやすいのが特徴だ。EVをはじめ産業機械、電子機器など今後あらゆる製品で需要が広がることだろう。

●マクセル <6810> [東証P]~全固体電池の売上高目標300億円

 電池大手。全固体電池の開発にまい進し、FA(工場自動化)やインフラ、ウェアラブルなど幅広い分野での需要獲得を目指している。既に量産フェーズに入っており、23年6月には「セラミックパッケージ型全固体電池」の量産を開始。同年10月にはセラミックパッケージ型の25倍の容量を持つ「円筒形全固体電池」を開発し、24年1月にサンプル出荷を予定していることを明らかにした。同社は30年度に全固体電池の売上高を300億円とする目標を掲げている。

●オハラ <5218> [東証S]~全固体向け材料「LICGC」で成長へ

 光学機器や半導体露光装置に使う光学ガラスの老舗メーカー。今後の成長ドライバーとしてリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC」に注力し、従来のリチウムイオン電池をはじめ全固体電池、半固体電池向けでの展開を図っている。前23年10月期は販売減や原料費高騰の影響で営業減益となったが、今期は2割増益と回復を予想。高付加価値製品の販売比率を高めるほか、旺盛な露光装置向けの需要を捉える見込みだ。配当予想も前期比増額を計画する。

●クオルテック <9165> [東証G]~固体電解質向け計測治具を開発

 自動車業界向けを中心に電子部品の信頼性評価試験を手掛ける。23年7月に東証グロース市場に新規上場した。主要顧客にはデンソー <6902> [東証P]や富士電機 <6504> [東証P]を持つ。研究開発に力を入れており、全固体電池などに用いられる固体電解質の電気特性の一つ「インピーダンス」の計測治具を開発。顧客の固体電解質開発の効率化に寄与している。7~9月期は増収の一方、上場体制強化に伴う費用増で営業減益に。受注状況が順調なため、24年6月期通期の2倍増益見通しに変更はない。


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