タメニー Research Memo（8）：2024年3月期第2四半期累計は損失縮小、EBITDAは黒字基調

■業績動向

1. 2024年3月期第2四半期累計業績の概要
タメニー<6181>は2023年3月31日付でタメニーアートワークスの吸収合併及びタメニーエージェンシーの非連結子会社化したことに伴い、2024年3月期より非連結決算に移行した。2024年3月期第2四半期累計業績は売上高が2,583百万円、営業損失が119百万円、経常損失が149百万円、四半期純損失が129百万円だった。前年同期の連結業績との比較で見ると売上高は109百万円減少したが、営業損失は32百万円縮小、経常損失は27百万円縮小、四半期純損失は63百万円縮小した。売上面は法人向け事業譲渡などが影響して減収となったが、利益面は販管費削減効果などにより損失縮小した。売上総利益は95百万円減少したが、販管費が127百万円減少した。販管費の内訳としては人件費が17百万円増加したが、広告販促費が69百万円減少、減価償却費が34百万円減少、地代家賃が9百万円減少、その他が31百万円減少した。EBITDAは70百万円で2百万円減少したが黒字基調となっている。特別利益では前年同期に計上した助成金収入134百万円が一巡、特別損失では前年同期に計上した臨時休業等による損失152百万円が一巡した。なお計画との比較で見ると、売上高は109百万円下回ったが、営業損失は20百万円縮小、経常損失は20百万円縮小、四半期純損失は13百万円縮小した。各利益は前年同期比、計画比とも損失縮小した。

2. 事業別動向
事業別の業績を見ると、婚活事業は売上高が1,089百万円で営業利益が284百万円、カジュアルウェディング事業は売上高が1,310百万円で営業損失が158百万円、ライフ&テック事業は売上高が122百万円で営業利益が25百万円、地方創生事業は売上高が75百万円で営業利益が8百万円だった。なお法人向け事業譲渡などにより、2024年3月期から報告セグメントを4区分に再編し、従来のテック事業とライフスタイル事業を統合してライフ&テック事業、法人・自治体向け事業を地方創生事業に名称変更している。

婚活事業は売上高が前年同期比79百万円減少、営業利益が減収要因や人件費増加で同11百万円減少した。結婚相談所「パートナーエージェント」の新規入会者数は同141名増の2,464名、期末在籍会員数は408名減の8,554名だった。新規入会者数は増加したが、成婚退会者に加えて、入会から長期間経過して成果が得られなかった会員が退会するため、期末在籍会員数は減少した。ただし新規入会者数が増加に転じているため、在籍会員数もおおむねボトム圏と考えられる。なお新規入会者数、在籍会員数とも社内計画を上回った。婚活パーティーは、運営最適化とサービス品質向上を目的として戦略的に開催数を減らしているため、開催数、参加者数とも減少したが、結婚相談所への送客は安定的に推移した。

カジュアルウェディング事業は売上高が前年同期比34百万円増加したが、広告販促費・人件費の増加などで営業損失が同25百万円増加した。施行件数はコロナ禍の影響が和らいで、カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズのうちの挙式披露宴が同18件増加し123件、結婚式二次会プロデュース「2次会くん」が同206件増加し525件となったが、フォトウェディングプロデュース「LUMINOUS」は競争激化や挙式披露宴へ回帰の流れで同347件減少し1,828件となった。なお、カジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズと結婚式二次会プロデュース「2次会くん」については、成約件数が回復基調であり、下期の施行件数が大幅に増加する見込みとなっている。

ライフ＆テック事業は、売上高が前年同期比5百万円増加と堅調だったが、婚活事業者間相互会員紹介プラットフォーム「CONNECT-ship」の体制強化に向けた先行投資により営業利益が同19百万円減少した。
地方創生事業は売上高が同65百万円減少、営業利益が同22百万円増加した。法人向け事業譲渡の影響で減収となったが、自治体向け婚活支援の好調により営業利益が増加した。

3. 財務状況
2024年3月期第２四半期末の資産合計は4,586百万円、負債合計は4,570百万円、純資産合計は16百万円、自己資本比率は0.4%となった。有利子負債（長短借入金合計）残高は3,922百万円となった。2024年3月期第2四半期に最終損失を計上したため、純資産合計が16百万円まで減少し、自己資本比率も0.4%まで低下したが、下期はカジュアル挙式披露宴プロデュース「スマ婚」シリーズと結婚式二次会プロデュース「2次会くん」の施行件数が大幅に増加して最終黒字を計上する見込みである。安定的な財務基盤の回復が課題だが、2024年3月期第2四半期末がボトムとなる可能性が高く、財務面のリスクは低下すると弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《SI》

　提供：フィスコ