本日の注目個別銘柄：名村造船、夢みつけ隊、クラボウなど

<6278> ユニオンツール 3435 +235
大幅続伸。東海東京証券が投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も3270円から3750円に引き上げ。PCBドリル需要に緩やかな回復期待が出てきたこと、目先は車載向けに、24年12月期半ばには半導体パッケージ向けに需要増加が想定されること、在庫調整完了で24年12月期はPCBドリルの増産が予想されることなどが背景。24年12月期営業益は前期比39.5％増の53億円を予想。

<3391> ツルハHD 12470 +290
大幅続伸。前日に第2四半期決算を発表、9-11月期営業利益は130億円で前年同期比14.6％増となり、市場コンセンサスを15億円程度上振れた。粗利益率の改善や販管費の抑制などが進んでいるもよう。上半期は271億円で同9.9％増となっており、据え置きの会社側通期計画472億円、前期比3.6％増に対し順調な推移。なお、非上場化検討に関する新たなニュースフローなどは表面化していないもよう。

<3106> クラボウ 2706 +277
急伸。発行済み株式数の8.99％に当たる170万株、40億円を上限に自己株式の取得を行うと発表している。取得期間は12月20日から24年12月19日まで。立会外取引を含む市場買付を実施するとしている。株主還元の充実および資本効率の向上を図ることが取得目的。高水準の自社株買いによる1株当たりの価値向上、需給面での下支えにつながるとの期待が優勢となっている。

<7014> 名村造船 1277 +233
急騰。一部報道によると、前日に社長が記者会見を行っているもよう。主力の新造船事業について「大きな転換点を迎え、新たな成長局面に入った」との認識を示しており、本日の手掛かり材料とされているようだ。海運ブーム期に大量発注された船舶の代替需要と次世代燃料船の建造需要が重なることで、今後は新造船の需要が急拡大すると想定のもよう。グループ全体で生産量拡大を図っていくとしている。

<2673> 夢みつけ隊 129 +23
急騰。前日に業績予想の上方修正を発表している。24年3月期営業損益は従来計画の0.5億円の赤字から一転、0.4億円の黒字見通しに引き上げている。前期は0.3億円の赤字であった。新宿区の販売用不動産売却が決定し、業績の押し上げ要因となるもよう。売却価格は未公表であるが、直近決算期の売上高の10％以上の水準となっているようだ。なお、上半期営業損益は前年同期比で赤字幅が拡大する状況であった。

<4716> 日本オラクル 11530 +370
大幅続伸。前日に第2四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は199億円で前年同期比7.0％増、前四半期比でも7.5％増となっている。クラウドサービスの利用拡大に加えて、料金値上げ効果の反映も強まってきているもよう。ロイヤルティ料率上昇の影響などをカバーする形に。上半期純利益は前年同期比10.4％増となっており、通期会社計画のEPS成長率0-3％増は上振れの可能性が一段と高まる格好へ。

<7911> TOPPAN 4043 +315
大幅続伸。大和証券では投資判断を「3」から「2」に格上げ、目標株価も2650円から5000円にまで引き上げた。半導体市場の回復に伴う半導体関連ビジネスの業績拡大、DX分野のビジネスモデル確立による業績貢献などに期待としている。半導体関連では、ライン増設を進めている高密度パッケージ基板のFC-BGAが特に注目できるとしているもよう。なお、大和証券では大日本印刷も同様に投資判断を格上げしている。

<6141> DMG森精機 2671.5 +130
大幅続伸。前日に23年12月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の525億円から530億円、前期比28.6％増に引き上げ。グローバルで受注が好調に推移したことを上振れの背景としている。修正幅は大きくないものの、工作機械業界の環境が厳しい中での好業績確認で、評価が高まる状況とみられる。また、年間配当金も従来計画の80円から90円に引き上げている。

<9503> 関西電力 1815 -89
大幅続落。和歌山市で計画していた火力発電所の建設を中止すると前日に発表している。原発再稼働が進み、火力を新設する必要性が薄れてきたため。土地の取得や仮設備の設置費用などで、24年3月期に約1230億円の特別損失を計上するようだ。これに伴い、24年3月期純利益は従来予想の4050億円から2900億円に下方修正。配当予想などに変更はないものの、損失額の大きさをネガティブに捉える動きが優勢。

<7261> マツダ 1598 +58
大幅続伸。前日に日銀金融政策決定会合が開催され、政策の現状維持の決定とともに後場は買いが優勢となっていた。日銀植田総裁の会見もハト派的スタンスであったことから、過度に早いタイミングでの政策修正は行われないとの見方が優勢になってきているもよう。一段のドル安円高進行には歯止めがかかるとの見方も強まり、自動車株には総じて買い安心感が先行しているようだ。
《ST》

　提供：フィスコ