ティア Research Memo（3）：愛知県を中心に店舗展開を進め、直営・FC合わせて153店舗まで拡大

■ティア<2485>の事業概要

2. 店舗数の推移
2023年9月期末の店舗数は、直営店が89店舗（うち、葬儀相談サロン10店舗）、FC店が64店舗（うち、サロン1店舗）の合計153店舗と年々拡大している。2023年11月10日時点の地域別店舗数で見ると直営店は名古屋市内で37店舗、名古屋市内を除く愛知県で29店舗、三重県5店舗、大阪府5店舗（うち、サロン1店舗）、東京都10店舗（うち、サロン9店舗）、埼玉県3店舗、千葉県1店舗となっている。また、FC店は愛知県21店舗、岐阜県18店舗、大阪府17店舗（うち、サロン1店舗）、三重県、静岡県、神奈川県で各2店舗、和歌山県、茨城県、富山県で各1店舗を展開している。FC加盟社数は14社と2022年9月期末比で3社（HSエンジニアリング(株)、(株)ホクエーエンタープライズ、(有)ARP）増加し、静岡県と富山県に初進出を果たしている。なお直営店での葬儀件数に占める名古屋市内の構成比は約49%で、愛知県全体では約85%と大半を占めている。

地盤となる名古屋市内の店舗数は37店舗で直営（サロンを除く）の4割強を占めている。2019年9月期以降は家族葬の需要増加に対応するため、従来よりも規模の小さい家族葬専用ホールを主に出店している。従来の葬儀会館は敷地面積で500坪前後が必要で、条件（交通の利便性等）に見合う立地の物件探索が難しく、出店が思うように進まなかったが、家族葬専用ホールは200坪前後の敷地面積で出店可能なため候補地も見つかりやすく、コンビニエンスストアの跡地に出店するケースもある。

なお、名古屋市内の斎場シェアは店舗数の増加とともに上昇し、2022年9月期には27.2%となったが2023年9月期は26.6%に低下した。シェア低下要因としては2点挙げられる。1つ目は、前期に新型コロナウイルス感染による死亡者数が急増し、葬儀の依頼件数が急増した反動による。もう1つは、低価格戦略を指向する葬儀社が台頭し、低価格プランの領域での競争が激化したことが挙げられる。ただ、前者の点については一時的な要因で、低価格領域での競争激化についても料金プランの見直しを実施するなどして挽回しており、直近の動きとしては第2四半期累計時点の26.2%を底にシェアも再び上昇基調となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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