カラダノート Research Memo（8）：FPOの子会社化により、協業し生産性の向上を図る

■成長戦略

1. 中期経営計画
カラダノート<4014>は2022年9月に中期経営計画（2023年7月期～2027年7月期）を策定した。「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、目標として2027年7月期で売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%以上、東証プライム基準適合を掲げた。売上高については、2027年7月期までの年平均成長率を30%としており、営業利益については、東証プライム市場移行基準である2期（2026年7月期と2027年7月期）の合計25億円以上を達成する計画だ。事業別戦略として、以下の取り組みを進める。

・家族サポート事業において、ストック型ビジネスモデルを積み上げ、ヘルスケア領域への事業進出を加速、収益化させる。
・ライフイベントマーケティング事業において、マーケティングオートメーションを推進することで、マッチングプラットフォームを強化して継続的な成長を実現する。
・家族パートナーシップ事業において、同社のデータベースマーケティングのノウハウを生かしながら、大企業のライフイベントマーケティング支援や、大企業との協業による社会課題の解決などの取り組みを進める。

2. トピックス
(1) FPOの子会社化
2023年9月14日開催の取締役会において、FPO（所在地：愛知県春日井市）の全株式を610百万円で取得し、完全子会社化することを決議した。FPOは愛知県下で5店舗を展開する保険代理店であり、FP20名を有し、約1万人の契約顧客を保有する。直近で約2.7億円の売上高を確保している。今後は、同社とFPOが協業することで、単独募集の加速化による契約獲得の強化、FP1人当たりの面談数拡大など、生産性の向上を目指す。また、FPOの既存顧客のライフイベントデータ分析を通じて住宅・食領域でのクロスセルを加速し、さらには金融領域でのアップセルを展開することにより、ARPUの向上につなげる計画だ。ほかにも、店舗型、オンライン型のハイブリッド展開によって顧客獲得効率の最適化を進め、その中で得られる知見を、他の店舗型保険代理店DX支援プロジェクトに活用することも検討する予定である。

(2) (一社)日本住宅保全協会との業務提携
2023年9月に住宅のメンテナンスサポートを行っている日本住宅保全協会（所在地：東京都渋谷区）と業務提携した。今後、これまでのサポート領域であった家族ユーザーの住宅購入にかかるお金の相談、住宅企業の検索から新居完成までの範囲を、今後はリフォームや住宅メンテナンスといったアフターフォローまで拡げる計画である。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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