カラダノート Research Memo（1）：2023年7月期はストック型ビジネスへの転換に注力

■要約

1. 2023年7月期の業績概要
カラダノート<4014>の2023年7月期の決算は、売上高2,056百万円（前期比57.4%増）、営業損失137百万円（前期は205百万円の損失）、経常損失131百万円（同202百万円の損失）、当期純損失272百万円（同271百万円の損失）での着地となった。ストック型ビジネスへの転換を図るべく注力した家族サポート事業（保険代理事業「かぞくの保険」、宅配水事業「カラダノートウォーター」）の契約数が、2023年7月期末で、前期末比5,596人増の8,707人と着実に積み上がった。このほか、ライフイベントマーケティング事業においては、ヘアケアやサプリ等の美容・衛生用品関連商材への送客が前期に続き好調な推移を見せた。家族パートナーシップ事業においては、大手企業に対する顧客獲得のためのマーケティング支援案件、データ活用のためのDX支援案件、各種PoC（Proof of Conceptの略、コンセプト実証）案件の受注・完了が好調に推移した。その結果、各事業の売上高合計は前期比1.5倍超の増収となった。一方、広告宣伝費やインサイドセールス体制強化のための外注費など、ビジネスモデル転換に向けた先行投資を進めたため、販管費が前期比47.4%増加し、前期に続いて営業損失となった。また、期末に実施したインサイドセールス体制の再構築に伴う契約解約損、固定資産の減損損失などの特別損失を141百万円計上した。

2. 2024年7月期の業績予想
2024年7月期の業績予想は、売上高2,300百万円（前期比11.8%増）、営業利益50百万円（前期は137百万円の損失）、経常利益50百万円（同131百万円の損失）、当期純利益は34百万円（同272百万円の損失）と増収、各段階利益の黒字転換を見込んでいる。金融領域においては、FP（ファイナンシャルプランナー）人員の増員・強化により保険の単独募集を増やし収益性を強化するほか、クロスセルにより住宅ローンなど他商材の提案を図る計画である。住宅領域については、順次手数料体系を1件当たりの送客手数料から成約金額に応じた成約課金モデルにシフトしていくことで収益性を強化する。ただし、着工開始まで成約金額が決定しないため、収益計上は遅くなる。食領域では、宅配水の採算性を重視し、法人顧客開拓や成果型での取次店ルートに注力する方針である。大手企業とのPoCについても前期と同様に注力する。一方、利益については、広告宣伝費を前期比20%～30%程度削減するなど、投資効率を考慮したコストコントロールを行い、通期での黒字化を見込んでいる。業績予想には、9月に公表した(株)FPO（以下「FPO」）の子会社化による影響は見込んでおらず、同社の過去の年間売上高が3億円弱あること、及びそのシナジー効果を勘案すると、予想を上回る業績を確保するものと弊社では予想している。

3. 成長戦略
同社は2022年9月に中期経営計画（2023年7月期～2027年7月期）を策定した。「家族の健康を支え 笑顔をふやす」というビジョンのもと、目標として、2027年7月期で売上高50億円以上、営業利益15億円以上、営業利益率30%以上、東証プライム基準適合を掲げた。売上高については、2027年7月期までの年平均成長率を30%としており、営業利益については、東証プライム市場の移行基準である2期（2026年7月期と2027年7月期）の合計25億円以上を達成する計画だ。

■Key Points
・妊娠中から1歳未満の子供を持つママの約9割が同社アプリを利用し、約200万世帯以上のライフイベントデータを保有
・FPOの子会社化によりストック型ビジネスの成長が加速
・シックケア市場からウェルネス・ヘルスケア市場への資金流入が加速
・2024年7月期は増収増益。黒字転換を予想

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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