ホットリンク Research Memo（6）：2023年12月期第2四半期は各事業が堅調。売上高は過去最高を更新（2）

■ホットリンク<3680>の業績動向

2. 事業別の動向
(1) SNSマーケティング支援事業
SNSマーケティング支援事業の売上高は前年同期比7.5%増の1,030百万円となった。このうち、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスの売上高は同12.3%増の815百万円、SNS分析ツールの売上高は同7.3%減の214百万円となった。X（旧Twitter）の仕様変更に伴う顧客動向の変化やデータ価格の高騰により、既存事業の一部業績が伸び悩んだが、2023年3月よりwevnalから事業譲受したSNS広告及びメディア事業を業績に取り込み、第2四半期ベースで過去最高売上を更新した。

SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスでは、課題解決セミナーの実施によりリードを獲得し、同社サービスと親和性が高い企業に対する営業及びサービス提供が成功した。加えて、新規顧客からの問い合わせ・資料請求や既存顧客からの紹介案件等も売上高の増加に寄与した。またアライアンスや新サービスの拡充により、アップセル・クロスセルを実践することで採算性の向上につながった。なお、X（旧Twitter）の仕様変更に伴うデータ価格の高騰に対しては、一部価格転嫁や料金値上げの交渉をクライアントと進めている。

SNS分析ツールは、前年同期比減収での着地となった。同事業を取り巻く外部環境の急激な変化により、SNSデータを提供する各社の取り扱い方針等の先行きが不透明なこともあり、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことによる。同事業は、市場成長率が低く競争が鈍い分野における高シェア事業に位置付けており、セグメント売上高と販管費のバランスを勘案しながら今後も同程度の規模感で推移していくと弊社では見ている。

SNSマーケティング支援事業全体としては、大手企業との実績も増えており直近では以下のような実績を持つ。

・ジンズホールディングス<3046>
X（旧Twitter）を活用し、口コミ数約4倍及び指名検索数1.7倍と、ブランド力向上に貢献。
・トリドールホールディングス<3397>
（丸亀製麺）X（旧Twitter）を活用し、集客支援。再売り出しメニューの初速販売数1.9倍に貢献。
（コナズ珈琲）Instagramを活用し、フォロワー数が2倍となる。
・(株)シャトレーゼ
X（旧Twitter）を活用し、X（旧Twitter）フォロワー35万人超を獲得し、店舗売上の増加に貢献。
・ミルボン<4919>
X（旧Twitter）とInstagramを活用し口コミ数を6倍に。インスタライブ配信を支援し、45万視聴の反響。
・ジョンソンヴィル・ジャパン(合)
X（旧Twitter）とInstagramを活用して口コミ数を9倍にし、口コミ数に比例し売上の増加に貢献。
・オリオンビール(株)
X（旧Twitter）のUGC活用によりユーザー接点を増やし、前年比50倍のEC売上に貢献。
・(株)Paidy
マンガや動画を活用したX（旧Twitter）広告により「自分事化」を促し、600万ダウンロードに貢献。

また、複数SNSを組み合わせたマーケティング支援が奏功しており、直近では以下のような実績を持つ。
・コーセー<4922>
顧客の長期的なファン化を目指した運用を実施。
ファンとのコミュニケーションを重視したInstagram・X（旧Twitter）の活用。
・(株)NTTドコモ
dポイントクラブのInstagram運用を支援、平均10万回のリールズ再生回数を達成。
多彩なアイディアと柔軟な運用体制によりSNS活用を加速。

そのほか、乳製品、自動車メーカーなど多数の実績があり、大手との取引実績の積み上がりを通じて同社の業界内での信用度はさらに高まるものと弊社では考える。景況感に左右されにくい業種に対する新規開拓も進めており、今後はIT・金融等の業種の顧客ポートフォリオに占める割合が増えてくると弊社では予測する。

(2) DaaS事業
DaaS事業の売上高は前年同期比21.7%増の1,195百万円と第2四半期ベースで過去最高売上を更新した。企業のSNSデータに対する底堅い需要が続いており、既存顧客のアップセルや新規獲得に加えて、円安ドル高による為替の影響も売上に寄与した。一方、SNS企業の方針変更とSaaS業界の再編に伴うリスクに備えた施策も推進した。加えて、米国のインフレに応じた報酬のベースアップを実施し、従業員のリテンションを実現した。同事業は米ドル計上しているため、急激な円安も売上増加の一因である。なお、期初想定レートは130.00円、第1四半期期間のレートは132.41円、第2四半期期間のレートは137.49円であった。同事業は米ドルベースにおいても着実に成長しており、同社の米国子会社であるEffyisでは引き続き、世界中のソーシャルビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約の獲得に注力していく。

(3) Web3関連事業
Web3関連事業は、業界リサーチを主な目的とした、パイロット・ファンド（プロジェクト）として運用しているため売上高は発生していない。Web3関連市場のボラティリティの高まりを好機と捉え、第2四半期期間においても新たな投資を行うとともに、一部投資資産の利益を確定した。クロスバウンド事業の一部売却によりキャッシュを確保したことから、今後の高成長が期待されるWeb3領域への投資を加速していく。なおWeb3関連事業で行われている投資は、ブロックチェーン・スタートアップ企業を対象とした海外投資ファンドへのLP出資である。そのため、出資先ファンドが投資前のアセットを仮想通貨で保有している場合、同社の経営成績・財務状況に限定的な影響を及ぼす可能性がある。同社は短期的な目線ではなく、国内外の動向を綿密に調査したうえで中長期的な投資を行っている。出資額に対して着実に資産は増加しており、ボラティリティに対して攻めと安定の両立を図る事業展開をしていることから、大きな懸念はないものと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司）

《SI》

　提供：フィスコ