霞ヶ関キャピタル Research Memo（8）：好調な業績推移により中期経営計画を上方修正

■中期経営計画

● 新たな中期経営計画
霞ヶ関キャピタル<3498>は、2021年に中期経営計画（2022年8月期～2026年8月期）を発表し、2026年8月期に営業利益200億円（2021年8月期は13.2億円）、親会社株主に帰属する当期純利益100億円（同7.9億円）を掲げて意欲的に諸施策を推進してきた。ただ、計画策定時はコロナ禍拡大による厳しい移動制限が継続中であり、主力事業の1つであったアパートメントホテルの事業環境は国内・インバウンドともに過去に例のない需要減少に直面していた。また、海外事業も同様に赴任者の帰国や出入国制限、現地の急速な需要減に見舞われ、一時的に縮小を強いられる状況にあった。一方で、物流事業の事業環境はコロナ禍における巣ごもり消費の増加等を背景としたEC市場の拡大や、それに伴った在庫量増加等による高い開発需要が見込まれたため、中期経営計画の策定にあたっては、当時新規に参入した物流事業を主軸に置き、アパートメントホテル事業や海外事業は保守的な想定を前提としていた。

しかしながら、2022年10月の外国人の新規入国制限見直しによる水際対策措置の終了や国内の行動制限が見直されたことでホテル需要は急速に回復し、それに伴い同社アパートメントホテル事業も中期経営計画の想定を大きく超えた事業拡大を見込むことができるようになった。2023年2月には、アパートメントホテル10件を対象とした総資産額約135億円の長期運用型ファンドを組成し、同社のビジネスモデルの完遂を実現すると同時に想定を上回る利益を得ることができている。さらに、足元ではアパートメントホテル開発用地の仕入れも順調に進捗しており、今後も開発及びファンド組成を積極的に進めていく予定である。

次に、中期経営計画策定時には組み込まれていなかったヘルスケア関連施設開発が事業として本格的に発足したことだ。物流施設の次のアセットとして参入したヘルスケア関連施設であるが、超高齢社会である日本において終末期医療や在宅看護・介護の需要増加が強く見込まれており、経営理念である「その課題を、価値へ。」を体現するアセットとして、同社が開発するホスピス住宅が最期を迎える場所として重要な役割を担っていく存在となるべく鋭意取り組んでいる。2023年8月期には物流、アパートメントホテルに次ぐ3本目の柱として収益貢献するセグメントに成長しており、今後はさらに施設運営も視野に入れた事業展開を行っていく予定である。

最後に、2024年8月期より中東のドバイ市場などでの海外事業を4本目の柱として注力する。ファンド事業本部下に国際事業部を新設しオルタナティブ投資事業本部として新たに組織を改編し、既存の取引先や投資家とのシナジーを図りつつ事業を拡充させる計画だ。

以上のように、計画策定時には想定していなかった環境改善に新たな収益源も加わり、2024年8月期まで計画を上回る好調な実績を上げる見込みであることから、同社では計画期間を5ヶ年から4ヶ年に短縮し、1年前倒しで達成する計画に修正した。すなわち、新たに2025年8月期に、営業利益200億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を目指している。

同社の事業ポートフォリオの推移を見ると、コロナ禍の3年弱はホテル事業が停滞し、物流事業が大きなけん引役となっていた。しかし、コロナ禍が明けた現在では、ホテル事業も物流事業とともに2本柱として大きなエンジンとなっている。さらに、ヘルスケアと海外事業という新たな2つのエンジンも加わり、2024年8月期からは4つのエンジンで動き始めている。この4本柱でAUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる計画であり、収益源の多層化は経営の安定化にも寄与すると言えよう。同社では、全社一丸となり2025年8月期の数値目標達成に向けて邁進する考えだ。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

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