貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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9432 日本電信電話

東証P
156.0円
前日比
+0.4
+0.26%
PTS
156.1円
17:24 12/12
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
11.8 1.30 3.33 22.13
時価総額 141,258億円
比較される銘柄
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SB

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<動意株・2日>(大引け)=サムコ、JIGSAW、マイクロアドなど

 サムコ<6387>=6日ぶり急反発、7%を超える上昇で4300円台を回復した。米国では半導体設計大手のアドバンスト・マイクロ・デバイシズ<AMD>が決算発表を受け大幅高に買われるなど半導体関連株にリバウンド狙いの買いが集まっており、東京市場にもこの流れが波及している。そのなか、研究開発型の半導体製造装置メーカーである同社は薄膜周辺技術に優れ、CVD装置やエッチング装置、洗浄装置などでニッチトップの実力を発揮しており、収益面でも高成長が続いている。業界では同社が開発したナノレベルの膜厚制御性やカバレッジ性で強みを持つ新型ALD装置「AD-800LP」への評価が高いほか、新たな次世代装置の開発にも鋭意取り組んでいることで、マーケットの注目度が高い。株価は10月4日のザラ場安値3895円と同じく10月末のザラ場安値3945円で二点底を形成しており、戻り足に期待した投資資金が流入している。

 JIG-SAW<3914>=大幅高。2日、日本電信電話<9432>傘下の東日本電信電話(NTT東日本)との間で、スマートホームの世界標準規格「Matter」に対応したゲートウェイとソフトウェアサービスの領域において、業務提携の基本契約を締結したと発表しており、株価の支援材料となったようだ。機器同士のユーザーインターフェースの円滑な連携を実現するMatter対応ゲートウェイに関し、プロトタイプの開発に取り組む。JIGSAWの組み込みソフトウェアの開発力と、NTT東日本の通信サービスの知見を生かし、両社による商用提供を目指す。

 マイクロアド<9553>=物色の矛先向かいストップ高。同社はきょう、人材採用向けサービス「conel(コネル)人材採用パッケージ」の提供を開始すると発表しており、これが材料視されているようだ。 これは、子会社のcoryが提供する企業のLINE公式アカウントを活用したマーケティングサービス「conel」と、マイクロアドのマーケティングプラットフォーム構築サービス「UNIVERSE」が保有するビジネスデータを連携させたもの。LINEアカウントへの友だち集客、チャットボット機能を活用した企業認知向上施策やユーザーのエントリー誘導までを一気通貫でサポートするという。

 寿スピリッツ<2222>=上昇加速で3日続伸。1日の取引終了後、24年3月期第2四半期累計(4~9月)の連結決算発表にあわせ、通期の業績・配当予想を上方修正した。最終利益の見通しは78億5000万円から95億6000万円(前期比36.2%増)に引き上げた。また、従来14円としてきた期末一括配当の予想を25円に見直した。株式分割を考慮したベースで前期比11円の増配を計画しており、これらを好感した買いが集まったようだ。売上高の予想は558億7000万円から604億6100万円(前期比20.5%増)に見直した。インバウンド需要が回復するなかで、菓子の販売が伸長した4~9月期の実績を通期の見通しに反映した。下期の予想は売上高、利益ともにおおむね期初の見通しを据え置いた。

 キューブシステム<2335>=底値圏離脱の動き。独立系システムインテグレーターで金融・流通・通信向けで実績が高い。企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)需要に加え、インボイス制度などの法改正対応による情報化投資の動きが活発化しており、同社の収益機会獲得につながっている。1日取引終了後に発表した、24年3月期上期(23年4~9月)決算は営業利益が前年同期比33%増の7億9400万円と急拡大、これを評価する買いを呼び込んでいる。株価は9月下旬以降、急速に下放れる展開を強いられたが、前週24日に下ヒゲ陽線を形成し底入れ確認、1000円トビ台での底値圏もみ合いを経て戻り相場入りの様相をみせている。

 三菱食品<7451>=大幅高で3連騰と気を吐く。一気に年初来高値を更新した。同社は三菱商事<8058>の傘下で、ほぼすべての食品カテゴリーを網羅する総合食品商社だが、リオープン(経済再開)環境を追い風に業務用やコンビニエンスストア向けが好調で収益を押し上げている。1日取引終了後に24年3月期の業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の243億円から290億円(前期比24%増)に上方修正した。また、好業績を背景に年間配当も従来計画の130円から160円(前期実績は110円)に大幅増額しており、これを材料視する形で投資資金が集中している。

※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。

出所:MINKABU PRESS

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