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3771 システムリサーチ

東証P
1,451円
前日比
+21
+1.47%
PTS
1,446.5円
17:55 11/22
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
10.9 2.29 2.76 7.39
時価総額 243億円
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【北浜流一郎のズバリ株先見!】 ─ 国内固有の材料が押し上げる活躍期待株とは?


「国内固有の材料が押し上げる活躍期待株とは?」

●米国経済指標に一喜一憂する展開が続く

 世界の株式市場は、現在2つの難問を抱えることになってしまった。

(1)米国経済が強すぎるあまり市場金利の上昇が止まらない。
(2)激化するイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘。

 ともにわれわれ投資家にはどうしようもないことではあるものの、対応の難しさという点では、私に言わせると(1)がやっかいだ。金利動向は金融政策の舵取り役であるパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言などを追っても、ほとんど分からないからだ。

 なぜ、そうなのか? パウエル議長とそれを支える各州の連銀総裁たちも、各種の経済指標と市場金利の変動を見て金融政策を決定しているからだ。市場金利の動向が簡単に読めるなら問題はないのだが、市場金利も各種経済指標を手掛かりに変動するのだから、なかなか方針を決めにくい。

 直近のパウエル議長の発言を見ても、方向性を決めるのに苦慮している様子がうかがえる。議長はこのようなことを言っているのだ。

 ・米国経済が強く、労働需要が底堅さを示している点をわれわれは注視している。
 ・経済成長が継続的に潜在成長率を上回っている兆候、労働市場の引き締まりが緩和しない兆候が新たに表れるようなら、インフレ高進のリスクが生じる可能性があり、金融政策の追加引き締めが必要になる。
 ・われわれの現在の金融政策が引き締めすぎである兆候はないと考えている。

 こうした発言から何が分かるのか。金利は経済指標の結果次第でさらに上げることも有り得る――こういうことになる。

 これでは金利が上がるとは限らないし、下がるとも限らない。こう解釈せざるを得ないため、株式投資は非常にやりにくくなってしまう。パウエル議長同様、われわれも引き続き日々発表される米国の経済指標に一喜一憂しながら売買を続けるほかはない。

●給食問題の救い主となるか、わらべや日洋

 こんな状況下での投資は、国内の材料で浮上する可能性の高い銘柄への投資で乗り切りたい。これらも米国市場の動向からは完全に無縁とはいかないにせよ、影響を受けにくい銘柄がある。それらに投資しておきたい。

 まずは、わらべや日洋ホールディングス <2918> [東証P]だ。中食業界で首位、セブンイレブンの弁当やおにぎりは主にこの会社が製造しているが、いま学校で問題になっているのは、給食事業者たちの倒産や撤退だ。採算が合わず、給食の提供が困難になりつつあるのだ。

 そこで浮上しているのが、 コンビニから 給食を提供してもらう案だ。猛反対があってなかなか実現しないだろうが、われわれはコンビニで普通に弁当、おむすびなどを購入し、問題なく食している。小中高生たちへの提供があっても不自然ではない。こんな観点からわらべや日洋に注目したい。

 弁当、おにぎり関連でもう一銘柄。ヤマタネ <9305> [東証P]だ。倉庫業がメインだが、米の卸も行っていて、米の需要は減少が続いているとはいうものの、海外からの原材料がどんどん値上がりする中で、米の価格はさほど上がっていない。このため、今後はを使う食品の開発が進むと見てよく、この会社の株価も下落よりは上昇となる確率は高いと見てよい。

 私が時々利用している東急電鉄の東急 <9005> [東証P]も、逆張りの観点からは魅力的だ。株価は9月15日に1875.5円の高値をつけたあと失速し、1カ月後の10月16日には1604.5円まで下げてしまった。その後、反発に転じていて、今後は見直し買いが主流になるだろう。

 中小企業向け保険に強い大同生命と個人向け保険に強い太陽生命を傘下に持つT&Dホールディングス <8795> [東証P]も、現在の軽い押し目で拾っておけば報われる可能性が高い。米国と異なり、国内の金利はミリ単位の上昇ながら、来年、再来年と今後を考えると、現在水準より上昇している確率が高い。

 この点を考えると、金融機関の中でも信頼度が高いゆうちょ銀行 <7182> [東証P]を擁する日本郵政 <6178> [東証P]も見逃せない。目先は高値圏ながら数年先を考えると先高が見込める。

最後に、システムリサーチ <3771> [東証P]を。独立系のシステム設計、構築に強い企業で、トヨタ自動車 <7203> [東証P]グループ向けが3割ほどに達していることから、収益の安定性は高い上に、拡大基調が続くと見てよく、株も当然期待が持てる。

2023年10月20日 記

株探ニュース

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