富士ソフト Research Memo（1）：2023年12月期に中期経営計画の目標を1年前倒しで達成する見込み

■要約

富士ソフト<9749>は、独立系大手ITソリューションベンダーである。報告セグメントは、SI事業（システム構築とプロダクト・サービス）、ファシリティ事業、その他の3つから成る。主力のSI事業では組込系／制御系及び業務系ソフトウェア開発を軸に多彩なソリューションメニューを提供し、ファシリティ事業はオフィスビルの賃貸、その他はBPOサービスやコールセンター等を行っている。このほかセグメントを横断する技術戦略として、2017年12月期から中長期的に成長が期待される「AIS-CRM（アイスクリーム）※」領域での取り組みを推進している。

※　AI、IoT、Security、Cloud computing、Robot、Mobile&AutoMotiveのこと（頭文字を並べた同社の造語）。

1. 2023年12月期第2四半期の業績概要
2023年12月第2四半期の業績は、売上高で前年同期比7.2%増の151,480百万円となった。営業利益で同8.8%増の9,790百万円となった。経常利益で、同2.1%増の10,166百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で同3.6%増の6,061百万円の増収増益となった。売上高は、組込系／制御系及び業務系ソフトウェアがそれぞれ好調に推移したことで増収となった。利益面では、体制強化による人件費・採用経費等の増加があったものの、増収効果や生産性が改善したことでカバーし、増益となった。

2. 2023年12月期の業績見通し
同社による2023年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比7.6%増の300,000百万円、営業利益が同9.5%増の20,000百万円、経常利益が同5.7%増の20,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同8.1%増の12,300百万円と、2013年に12月期決算へ移行してから実質的に10期連続での増収及び営業増益を見込んでいる。事業拡大や競争力強化を目的とする顧客のDXに対する取り組みの広がりやシステム投資意欲は旺盛で、同社のIoTや「AIS-CRM」を核とする事業サービスの需要期待は高い。経営計画に基づいた2024年12月期までの3ヶ年目標値は1年早い達成を目指す。

3. 企業価値向上委員会の新たな取り組み
同社は、社会貢献と株主の期待に応えるため「企業価値向上委員会」を2022年6月に設置し、企業価値の最大化を目指して取り組んでいる。2023年12月第2四半期においては「企業価値向上委員会」の下部組織の事業検証ワーキンググループが、攻めの経営姿勢を保ちつつ収益性を高める事業体制を実現するために進むべき方向性を打ち出した。1つが、同社単体での最も重要なKPIは「1人当たりの営業利益額」であり、現在の128万円から、次の5年以内に300万円以上を目指すという方向性である。もう1つは、不動産ワーキンググループが流動化プロセスを推進しており一部の物件は1年以内に実行を目指すとしている。

■ Key Points
・1970年設立の独立系大手ITソリューションベンダー。
・コアコンピタンスは豊富な実績と企業理念に裏打ちされた「技術力と提案力」。リーマン・ショック後の業績低迷期を経て、財務体質の強化と成長ポテンシャルの増強を両立
・2023年12月期第2四半期業績も増収増益で推移。2023年12月期は、2024年12月期目標である売上高の3,000億円、営業利益200億円を計画
・「企業価値向上委員会」の最重要KPIを1人当たり営業利益額128万円から、5年以内に300万円を目指す

（執筆：フィスコ客員アナリスト　清野克純）

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