E・Jホールディングス---1Q減収なるも、受注高は概ね計画通りの水準で推移

E・Jホールディングス<2153>は12日、2024年5月期第1四半期（23年6月-8月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比12.1%減の32.07億円、営業損失が9.52億円（前年度期は8.90億円の損失）、経常損失が8.93億円（同8.19億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が6.56億円（同6.31億円の損失）となった。中期経営計画3年目にあたる当期においては、1．既存事業強化とサービス領域の拡充、2．多様化するニーズへの対応力の強化、3．環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の構築という、第5次中期経営計画における3つの基本方針のもと、事業戦略強化と事業領域の拡大、バリューチェーンの全社最適化と経営管理機能の強化、資本コストや株価を意識した経営、サプライチェーンにおける人権の尊重、サステナビリティへの取り組みを進めている。当第1四半期の経営成績は、受注高は前年同期比3.4%増の98.37億円、生産高は同5.1％増と概ね計画通りの水準となったが、売上高は一部業務に工期の延伸等があったことから減収となった。損益面においては、損失となった。これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期までは利益が上がりにくい事業形態となっているためとしている。2024年5月期通期の連結業績予想については、受注及び生産が順調に推移し、受注残高も前年同期比4.8％増の328億1百万円と通期の予想に対し想定内に推移していることから、売上高が前期比2.1%増の383.00億円、営業利益が同3.3%増の46.00億円、経常利益が同3.8%増の48.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.9%増の32.00億円とする期初計画を据え置いている。

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　提供：フィスコ