貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8001 伊藤忠商事

東証P
7,370円
前日比
+45
+0.61%
PTS
-円
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
12.0 1.88 2.71 5.41
時価総額 116,806億円
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ベルシステム24ホールディングス---2Q減収なるも、既存継続案件の売上拡大や協業強化のシナジー案件は堅調に推移


ベルシステム24ホールディングス<6183>は11日、2024年2月期第2四半期(23年3月-8月)連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前年同期比2.1%減の766.79億円、営業利益が同20.2%減の65.29億円、税引前利益が同17.9%減の64.23億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益が同13.9%減の45.01億円となった。

主力事業のCRM事業においては、成熟期を迎えており、周辺領域への事業拡大が重要となっている。こうした市場環境の中、他社との差別化を図るために、顧客接点多様化に伴う対応領域の拡大とVOC(Voice Of Customer)などを駆使したデータ活用により、業務品質や付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域開拓が求められている。このような経営環境の下、中期経営計画で掲げた「人材(総力4万人の最大活躍)」、「型化(データ活用の高度化)」及び「共創(NEW BPOの領域開拓)」の3つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指してきた。当第2四半期累計期間においては、自治体のDX推進の取り組みとして、Blueshipとともに神奈川県藤沢市のデジタル市役所の実現に向けた「藤沢市コンタクトセンター」の開設を支援し、2023年10月1日より運用を開始する。また、中期経営計画に掲げたNEW BPOの領域開拓として、シンカーを子会社化し、コンタクトセンターに蓄積されるVOCに加えたあらゆる顧客接点のデータを利活用することで最適なCX(Customer Experience)を一貫して実現するマーケティングBPO事業を推進していくとしている。

CRM事業の売上収益は前年同期比1.9%減の763.32億円、税引前四半期利益は同18.1%減の63.17億円となった。前年度からの既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事<8001>及びTOPPAN株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したもののスポット需要による売上が減少した。

その他の売上収益は同28.1%減の3.47億円、税引前四半期利益は同4.1%減の1.06億円となった。コンテンツ販売収入が減少したため、減収減益となった。

2024年2月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比0.6%増の1,570.00億円、営業利益が同7.5%減の138.00億円、税引前利益が同5.3%減の134.00億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同5.7%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。

《SI》

 提供:フィスコ

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