新興市場銘柄ダイジェスト:テクノロジーズは大幅に4日続伸、グッドスピードがストップ安

<5248> テクノロジーズ 2470 +270
大幅に4日続伸。発表を延期し、13日までに公表するとしていた24年1月期第2四半期決算について、監査法人などと協議の上で12日までに開示すると発表している。23年7月末に実行した2社のM＆Aの業績見込みを反映させた24年1月期の業績予想（営業利益見通しは前期比1.4％減の1.66億円）の修正発表も併せて行う。12日よりも早く発表することが可能となった場合は、適宜明らかにするとしている。

<3692> FFRI 1187 +127
一時ストップ高。一部メディアが「政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する」と報じ、セキュアヴェイル<3042>やサイバーセキュリティクラウド<4493>などとともに関連銘柄として物色されている。体制が整った府省庁で25年度から順次利用するとされ、「経済安全保障の観点から日本が独自にサイバー攻撃に関する情報を収集・分析し、サイバー防衛能力を向上させる狙いがある」という。

<7676> グッドスピード 717 -300
ストップ安。監査法人から公表済みの決算に関して不適切な会計処理がある旨の疑義が生じているとの指摘が9月14日にあり、外部の有識者で構成される調査委員会を設置すると発表している。疑義の詳細や対象期間、金額などの影響については監査法人から調査委員会に直接伝えるとされ、現時点でグッドスピードは詳細を把握できていないという。調査委員会のメンバーや調査実施期間は未定だが、決まり次第、速やかに知らせるとしている。

<6027> 弁護士コム 4760 -75
伸び悩み反落。富山市と魚津市の富山県内2自治体が共同調達で契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」を導入したと発表している。書類や対面で行っていた契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策を加速することが目的。書類による対面業務をなくすことで、自治体や契約相手方である事業者の契約業務の効率化やコスト削減などを見込む。クラウドサインの全国自治体導入シェアは約70％になったという。

<4427> EduLab 385 +9
大幅に続伸。文部科学省が実施する「令和6年度全国学力・学習状況調査を実施するための委託事業（中学校事業）」を受託したと発表している。中学校事業を約17.72億円（税込）で受託する。前期は小学校事業を再委託先として受託していたが、24年9月期は中学校事業を文部科学省の直接の委託先機関として受託し、同期の売上高として計上する。業績予想は11月13日に公表する予定。

<3498> 霞ヶ関キャピタル 6470 +190
年初来高値。東証の承認を受け、6日からプライム市場へ上場区分を変更すると発表している。11月の最終営業日に東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄となるため、指数に連動した運用を目指すパッシブファンドなどの需要に期待した買いが入っている。また、宮崎市のアパートメントホテル開発用地を販売用不動産として取得したほか、埼玉県入間郡三芳町の賃貸用冷凍自動倉庫で覚書を締結したことを明らかにしている。
《ST》

　提供：フィスコ