【注目】話題株ピックアップ【夕刊】（2）：安川電、三井化学、住友大阪

■安川電機 <6506> 　5,480円　 +85 円 (+1.6％)　　本日終値
　安川電機<6506>やファナック<6954>が続騰。中国の国家統計局が９月３０日に発表した同月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５０．２となり、好不況の境目となる５０を６カ月ぶりに上回った。中国景気の底入れ期待を強める結果となったほか、日銀がきょう公表した９月の全国企業短期経済観測調査（短観）でも、企業の設備投資意欲の高さが示された。ＦＡ（ファクトリーオートメーション）関連株には、受注の先行きを期待した買いが集まったようだ。ＳＭＣ<6273>やキーエンス<6861>も堅調。工作機械のオークマ<6103>、産業用ロボットの不二越<6474>、ロボット部品のハーモニック・ドライブ・システムズ<6324>が高い。

■三井化学 <4183> 　3,918円　 +41 円 (+1.1％)　　本日終値
　三井化学<4183>は５日ぶりに反発した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は前週末９月２９日、三井化学の目標株価を３５００円から４１００円に引き上げた。レーティングは「ニュートラル」を継続する。足もとの市況動向や景況感を踏まえ、同証券は２４年３月期のコア営業利益予想を９２０億円から９８０億円に増額修正した。一方、２４年１～３月期に固定資産税という期末特有の費用増加要因があることなどを考慮。下期計画の達成へのハードルは高いとの見方も示す。

■住友大阪セメント <5232> 　3,697円　 +24 円 (+0.7％)　　本日終値
　住友大阪セメント<5232>が３日ぶりに反発した。前週末９月２９日の取引終了後、保有する有価証券の一部を売却すると発表した。利益の上振れ要因が加わったことを好感した買いが入ったようだ。対象は上場有価証券５銘柄で、売却期間は２０２４年３月末まで。投資有価証券売却益は約３９億円の見込み。政策保有株式の見直しを進め、資本効率の改善を図る。業績予想への影響はその他の要因を含め精査中とした。

■ツルハホールディングス <3391> 　10,090円　 +45 円 (+0.5％)　　本日終値
　ツルハホールディングス<3391>が３日ぶりに反発。９月２９日の取引終了後に発表した９月度の月次営業速報で、既存店売上高が前年同月比４．５％増となり、７カ月連続で前年実績を上回ったことが好感された。客数が同１．６％増、客単価が同２．９％増といずれも伸長した。なお、全店売上高は同７．４％増だった。

■共立メンテナンス <9616> 　6,239円　 +17 円 (+0.3％)　　本日終値
　共立メンテナンス<9616>は続伸。同社は９月２９日取引終了後、８月のグループ売上高が前年同月比２６％増の２１９億３００万円になったと発表しており、これが好感されたようだ。夏のトップシーズンに入り、国内レジャー需要が大幅に増えたことからホテル事業が伸長。また、寮事業や総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業なども堅調だった。

■三益半導体工業 <8155> 　2,688円　 -93 円 (-3.3％)　　本日終値
　三益半導体工業<8155>が反落した。前週末９月２９日の取引終了後、未定としていた２４年５月期の業績予想について、最終利益が７０億３０００万円（前期比７．７％減）になるとの見通しを発表した。過去最高益となった前期から一転、減益の計画を示し、株価の重荷となった。売上高は８６０億円（同５．４％減）を見込む。年間配当予想は前期と横ばいの６４円に設定した。あわせて公表した第１四半期（６～８月）の決算は、売上高が前年同期比０．８％増の２０２億５９００万円、最終利益が同４．３％減の２１億３６００万円だった。主力の半導体事業でデバイス市場における在庫調整の影響を受けた。産商事業とエンジニアリング事業は増収増益となった。

■ワークマン <7564> 　4,480円　 -65 円 (-1.4％)　　本日終値
　ワークマン<7564>が６日続落し、年初来安値を連日で更新。ニトリホールディングス<9843>が売られ、神戸物産<3038>が軟調に推移するなど、円高メリット株に売り圧力が掛かっている。この日は午後に一時１ドル＝１４９円８０銭台まで円売りが進み、対ドルで円は年初来安値をつけた。米国での政府機関の閉鎖が回避されたことを受け、時間外取引で米長期金利が上昇。一方、日銀は１０月の国債の買い入れ予定について、長期ゾーンの「残存期間５年超１０年以下」を対象とする買い入れオペを４日に追加すると発表した。日銀は前週末９月２９日にも臨時の国債買い入れオペを実施するなど、金利上昇の抑制に動いている。きょうの債券市場では、買い入れ予定の追加公表後に債券価格の下落（金利の上昇）は一服。日米金利差の拡大による円の先安観が強まるなか、円高メリット企業に対しては、収益の下振れ懸念が強まったようだ。

■ピーエイ <4766> 　218円　 +50 円 (+29.8％) ストップ高 　　本日終値
　ピーエイ<4766>がストップ高。９月２９日の取引終了後、２３年１２月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感された。毎年１２月３１日時点で３単元（３００株）以上を保有する株主を対象にクオカード３０００円分を贈呈する。

■エコートレーディング <7427> 　1,596円　 +200 円 (+14.3％)　　本日終値
　エコートレーディング<7427>が急騰。前週末９月２９日の取引終了後に２４年２月期業績予想の上方修正を発表。売上高を１００８億円から１０５９億８７００万円（前期比９．３％増）へ、営業利益を９億８００万円から１７億５０００万円（同２．０倍）へ引き上げており、これを好感した買いが入った。営業利益は１０年２月期以来１４期ぶりに最高益を更新する見通しだ。コロナ禍の行動制限解除による消費活動の活発や価格改定による商品単価の上昇、高付加価値商材の拡大が寄与。適正在庫の維持や配送ルートの最適化などコスト抑制策も奏功した。あわせて、年間配当予想を２４円から２８円（前期２４円）に増額した。

■ＦＦＲＩセキュリティ <3692> 　1,187円　 +127 円 (+12.0％) 一時ストップ高 　　本日終値
　ＦＦＲＩセキュリティ<3692>が一時、ストップ高の水準となる前営業日比３００円高の１３６０円に買われる場面があった。日本経済新聞電子版が前週末９月２９日の取引終了後、「政府は各府省庁のパソコン端末に国産のセキュリティーソフトを導入する」と報じた。ＦＦＲＩに対しては、中長期的な収益貢献への思惑が膨らむ格好となり、株価はマドを開けて急伸した。報道によると、日本の民間企業がつくったソフトを土台として、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が開発。体制が整った府省庁で２０２５年度から順次利用を始める。政府機関の通信端末は数十万台規模になるという。

株探ニュース