日経平均は反落、需給要因か前引けにかけて下げ加速／相場概況

日経平均は反落。27日の米株式市場でダウ平均は68.61ドル安と続落、ナスダック総合指数は+0.22％と反発。議会の予算交渉が引き続き難航し政府機関閉鎖リスクの高まりが意識されたほか、原油市況や長期金利の急伸が売りを誘った。ただ、終盤は売られ過ぎ感から買い戻しが強まり下げ幅を縮小した。米株安を受けて日経平均は252.53円安からスタート。配当落ちの影響もあり一時32000円を割り込んだが、しばらくは前日終値近辺で底堅い動きが続いた。しかし、時間外取引の米株価指数先物の失速や香港株の下落のほか、四半期末に伴う年金基金の持ち高調整や明日の日経平均構成銘柄の入れ替えに伴う超過売り需要が意識されたか、前引けにかけては売りが広がり、日経平均は大きく32000円を割れた。午後は一段安で始まったが、大引けにかけては緩やかに下げ幅を縮める展開となった。

　大引けの日経平均は前日比499.38円安の31872.52円となった。東証プライム市場の売買高は16億6147万株、売買代金は3兆9873億円だった。セクターでは空運、倉庫・運輸、陸運を筆頭にほぼ全面安となった一方、鉱業のみが上昇した。東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の84％、対して値上がり銘柄は13％だった。

　個別では、原油市況の高騰によるコスト上昇が懸念されたANAHD<9202>やJAL<9201>の空運、西武HD<9024>や京王電鉄<9008>などの陸運、日本コンセプト<9386>や上組<9364>などの倉庫・運輸、関西ペイント<4613>やUBE<4208>などの化学が大きく下落。日米長期金利の上昇を受けてリクルートHD<6098>、テモナ<3985>、ANYCOLOR<5032>のグロース（成長）株、東急不動産HD<3289>、京阪神ビルディング<8818>などの不動産も下落。米マイクロン・テクノロジーの低調な決算を受け、東エレク<8035>、芝浦メカ<6590>などの半導体関連の一部が安い。ほか、配当落ちの影響から銀行や商社に代表される卸売、鉄鋼セクターなども下落。業績予想を下方修正した大紀アルミニウム<5702>や配当落ちに伴う手仕舞い売りが広がったFPG<7148>は大幅安となった。

　一方、原油市況の上昇によりINPEX<1605>、石油資源開発<1662>が上昇。ディスコ<6146>、レーザーテック<6920>、ソシオネクスト<6526>の半導体のほか、イビデン<4062>などハイテクの一角が買われた。中外製薬<4519>、第一三共<4568>の医薬品が高い。中国の自動車生産から撤退する方針が報じられた三菱自動車<7211>は大幅高。四半期ベースの業績底入れ感が意識されたニイタカ<4465>、国内証券が目標株価を引き上げたコーセル<6905>、資本コストなどを意識した経営の実現に向けた対応策を発表した日東精工<5957>、業績予想を上方修正した乃村工藝社<9716>やライドオンE<6082>も大幅高。投資判断の引き上げが確認された住友ゴム<5110>、第一生命HD<8750>、四半期業績の増益転換や増配・自社株買いが好感された西松屋チェ<7545>も高い。ほか、ステラケミファ<4109>、住友電工<5802>は投資判断の格上げが確認された。
《YN》

　提供：フィスコ