米株
話題株ピックアップ【夕刊】（1）：フルヤ金属、乃村工芸社、三菱自
■フルヤ金属 <7826> 10,200円 +480 円 (+4.9％) 本日終値
フルヤ金属<7826>が高い。２７日の取引終了後、東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行ったと発表しており、これが好感された。同社は８月４日付でプライム市場への上場市場区分変更予備申請を行っており、現在は同申請に伴う東証の審査対応を継続している。
■乃村工藝社 <9716> 944円 +42 円 (+4.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
乃村工藝社<9716>がマドを開けて上伸した。２７日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想の修正を発表した。今期の最終利益は２７億４０００万円から３１億円（前期比３９．１％増）に見通しを上方修正しており、業況の更なる回復を期待した買いを集めたようだ。売上高の見通しは１２００億円から１２４０億円（同１１．８％増）に見直した。上期（３～８月）において、複合商業施設市場やホテルなどの余暇施設市場における売り上げが堅調に推移した。下期の採算性は保守的に見積もっており、上期の業績上振れ分を通期の業績予想に反映した。
■コーセル <6905> 1,252円 +54 円 (+4.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
コーセル<6905>が５日ぶりに急反発した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２７日、コーセルの目標株価を１７００円から１９００円に引き上げた。レーティングは「バイ」を継続する。部品の調達状況の改善や、生産能力の増強による受注残高の消化が進んだこと、価格改定効果を踏まえて、同証券は業績予想を見直した。２５年５月期は成長鈍化を想定するものの、２６年５月期は医療機器向けの拡販効果や半導体製造装置向けの新規受注の回復による成長再加速を予測する。コーセルの２５年５月期の営業利益予想について、同証券は５７億９０００万円から７０億円に引き上げた。
■ライフネット生命保険 <7157> 972円 +37 円 (+4.0％) 本日終値
ライフネット生命保険<7157>が急反発した。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントがライフネット株の買い増しに動いたことが２７日の取引終了後に明らかとなり、思惑視した買いを集めたようだ。同日に財務省に提出された変更報告書によると、エフィッシモの保有割合は１５．７４％から１６．８６％に上昇した。保有目的は純投資とする。報告義務発生日は２１日。
■三菱自動車工業 <7211> 669.9円 +20.6 円 (+3.2％) 本日終値
三菱自動車工業<7211>が３日ぶりに反発し、２０１９年１月以来、およそ４年８カ月ぶりの高値圏に浮上した。日本経済新聞電子版が２７日の取引終了後、「三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた」と報じた。広州汽車集団と合弁で運営する中国唯一の新車工場での生産から撤退する。同工場では販売低迷を受けて今年３月から新車生産を停止していたという。事業の選択と集中に向けた取り組みが進み、収益性の向上につながるとの受け止めが広がり、株式市場は買いで反応した。報道によると、合弁会社は存続する一方で、三菱自と三菱商事<8058>は出資分を引き上げる見込み。現地では地場企業のブランド力向上で、販売が低迷していたという。
■西松屋チェーン <7545> 1,614円 +41 円 (+2.6％) 本日終値
西松屋チェーン<7545>が３日ぶりに反発した。２７日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（２月２１日～８月２０日）の単体決算の発表にあわせて中間配当に関し、これまでの予想から１円増額の１４円で決定したと開示した。前期の中間配当に比べて１円増配となる。更に、取得総数２２万７０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．３８％）、取得総額３億円を上限とする自社株買いの実施も公表しており、株価の支援材料となったようだ。自社株の取得期間は９月２９日から１０月１３日とする。８月中間期の経常利益は前年同期比１．０％減の７１億３０００万円となり、微増益を見込んでいた従来の計画を下振れて着地した。また、売上高は同４．７％増の８８４億７３００万円となり、計画をやや下回った。期間中は３３店舗を新規出店。退店数は１０店舗だった。円安の影響で売上総利益率が低下したほか、積極的な出店を背景に販売費及び一般管理費がかさんだ。
■テスホールディングス <5074> 518円 +13 円 (+2.6％) 本日終値
テスホールディングス<5074>が３日続伸。２７日の取引終了後、連結子会社のテス・エンジニアリングが、岡山県真庭市による２０２３年度の「公共施設への太陽光発電設備等設置及び電力供給業務」に関する公募型プロポーザルに、ＰＰＡ（電力購入契約）事業者として採用され、自家消費型太陽光発電システムによる電力供給を行うことが決まったと発表。これを手掛かり視した買いが株価を押し上げたようだ。テス・エンジニアリングが同市の公共施設に同発電システムを設置。オンサイトＰＰＡモデルとして所有・維持管理をし、再生可能エネルギーによる電力の供給を行う。２４年秋ごろから供給を開始する予定。同社はストックビジネスを充実させる戦略を掲げており、今後も地方自治体向け脱炭素ソリューションの拡大を図る。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 2,323円 +56 円 (+2.5％) 本日終値
ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が逆行高。全般相場が下落するなか、原油価格の上昇を背景に買いを集めている。２７日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前日比３．２９ドル高の１バレル＝９３．６８ドルと上昇。一時、９４．１７ドルと昨年８月下旬以来、約１年１カ月ぶりの水準に値を上げた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した原油在庫が市場予想を大幅に上回る減少となり、需給引き締まり観測が強まった。この原油高を受け、ＩＮＰＥＸなどに買いが流入している。
■東洋合成工業 <4970> 6,720円 +160 円 (+2.4％) 本日終値
東洋合成工業<4970>が３日ぶりに反発した。ＳＢＩ証券が２７日、同社の業績予想を微修正しつつ、投資判断「買い」を継続した。今期の業績に関してはメモリー半導体市場の回復の遅れや感光性材料の販売不振が響くとみる一方、化成品事業ではフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用溶剤の売上高の回復などが好影響をもたらすと指摘。半導体微細化に伴うＥＵＶ（極端紫外線）用の光酸発生材（ＰＡＧ）の需要増加をけん引役として、感光性材料事業の成長期待には変化がないとした。目標株価も１万５５００円を継続した。
■住友ゴム工業 <5110> 1,677.5円 +39 円 (+2.4％) 本日終値
住友ゴム工業<5110>が大幅続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２７日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。目標株価は１２５０円から２１００円に見直した。タイヤ業界には強弱材料が混在しているが、構造改革進行などで同社は不安要素を吸収可能と見方を変更した。昨年は、海上運賃の大幅上昇や中国タイヤ市場の低迷、ゴルフ用品でのサプライチェーン問題など懸念材料が山積したが、今年はいずれの問題も解消基調にある。同証券では２３年１２月期の連結営業利益を４６０億円（会社計画４１０億円）、２４年１２月期は６２０億円と予想している。
株探ニュース
フルヤ金属<7826>が高い。２７日の取引終了後、東証プライム市場への上場市場区分変更申請を行ったと発表しており、これが好感された。同社は８月４日付でプライム市場への上場市場区分変更予備申請を行っており、現在は同申請に伴う東証の審査対応を継続している。
■乃村工藝社 <9716> 944円 +42 円 (+4.7％) 本日終値 東証プライム 上昇率5位
乃村工藝社<9716>がマドを開けて上伸した。２７日の取引終了後、２４年２月期の連結業績予想の修正を発表した。今期の最終利益は２７億４０００万円から３１億円（前期比３９．１％増）に見通しを上方修正しており、業況の更なる回復を期待した買いを集めたようだ。売上高の見通しは１２００億円から１２４０億円（同１１．８％増）に見直した。上期（３～８月）において、複合商業施設市場やホテルなどの余暇施設市場における売り上げが堅調に推移した。下期の採算性は保守的に見積もっており、上期の業績上振れ分を通期の業績予想に反映した。
■コーセル <6905> 1,252円 +54 円 (+4.5％) 本日終値 東証プライム 上昇率7位
コーセル<6905>が５日ぶりに急反発した。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が２７日、コーセルの目標株価を１７００円から１９００円に引き上げた。レーティングは「バイ」を継続する。部品の調達状況の改善や、生産能力の増強による受注残高の消化が進んだこと、価格改定効果を踏まえて、同証券は業績予想を見直した。２５年５月期は成長鈍化を想定するものの、２６年５月期は医療機器向けの拡販効果や半導体製造装置向けの新規受注の回復による成長再加速を予測する。コーセルの２５年５月期の営業利益予想について、同証券は５７億９０００万円から７０億円に引き上げた。
■ライフネット生命保険 <7157> 972円 +37 円 (+4.0％) 本日終値
ライフネット生命保険<7157>が急反発した。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントがライフネット株の買い増しに動いたことが２７日の取引終了後に明らかとなり、思惑視した買いを集めたようだ。同日に財務省に提出された変更報告書によると、エフィッシモの保有割合は１５．７４％から１６．８６％に上昇した。保有目的は純投資とする。報告義務発生日は２１日。
■三菱自動車工業 <7211> 669.9円 +20.6 円 (+3.2％) 本日終値
三菱自動車工業<7211>が３日ぶりに反発し、２０１９年１月以来、およそ４年８カ月ぶりの高値圏に浮上した。日本経済新聞電子版が２７日の取引終了後、「三菱自動車は中国の自動車生産から撤退する方針を固めた」と報じた。広州汽車集団と合弁で運営する中国唯一の新車工場での生産から撤退する。同工場では販売低迷を受けて今年３月から新車生産を停止していたという。事業の選択と集中に向けた取り組みが進み、収益性の向上につながるとの受け止めが広がり、株式市場は買いで反応した。報道によると、合弁会社は存続する一方で、三菱自と三菱商事<8058>は出資分を引き上げる見込み。現地では地場企業のブランド力向上で、販売が低迷していたという。
■西松屋チェーン <7545> 1,614円 +41 円 (+2.6％) 本日終値
西松屋チェーン<7545>が３日ぶりに反発した。２７日の取引終了後、２４年２月期第２四半期累計（２月２１日～８月２０日）の単体決算の発表にあわせて中間配当に関し、これまでの予想から１円増額の１４円で決定したと開示した。前期の中間配当に比べて１円増配となる。更に、取得総数２２万７０００株（自己株式を除く発行済み株式総数の０．３８％）、取得総額３億円を上限とする自社株買いの実施も公表しており、株価の支援材料となったようだ。自社株の取得期間は９月２９日から１０月１３日とする。８月中間期の経常利益は前年同期比１．０％減の７１億３０００万円となり、微増益を見込んでいた従来の計画を下振れて着地した。また、売上高は同４．７％増の８８４億７３００万円となり、計画をやや下回った。期間中は３３店舗を新規出店。退店数は１０店舗だった。円安の影響で売上総利益率が低下したほか、積極的な出店を背景に販売費及び一般管理費がかさんだ。
■テスホールディングス <5074> 518円 +13 円 (+2.6％) 本日終値
テスホールディングス<5074>が３日続伸。２７日の取引終了後、連結子会社のテス・エンジニアリングが、岡山県真庭市による２０２３年度の「公共施設への太陽光発電設備等設置及び電力供給業務」に関する公募型プロポーザルに、ＰＰＡ（電力購入契約）事業者として採用され、自家消費型太陽光発電システムによる電力供給を行うことが決まったと発表。これを手掛かり視した買いが株価を押し上げたようだ。テス・エンジニアリングが同市の公共施設に同発電システムを設置。オンサイトＰＰＡモデルとして所有・維持管理をし、再生可能エネルギーによる電力の供給を行う。２４年秋ごろから供給を開始する予定。同社はストックビジネスを充実させる戦略を掲げており、今後も地方自治体向け脱炭素ソリューションの拡大を図る。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 2,323円 +56 円 (+2.5％) 本日終値
ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>が逆行高。全般相場が下落するなか、原油価格の上昇を背景に買いを集めている。２７日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の１１月限が前日比３．２９ドル高の１バレル＝９３．６８ドルと上昇。一時、９４．１７ドルと昨年８月下旬以来、約１年１カ月ぶりの水準に値を上げた。米エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した原油在庫が市場予想を大幅に上回る減少となり、需給引き締まり観測が強まった。この原油高を受け、ＩＮＰＥＸなどに買いが流入している。
■東洋合成工業 <4970> 6,720円 +160 円 (+2.4％) 本日終値
東洋合成工業<4970>が３日ぶりに反発した。ＳＢＩ証券が２７日、同社の業績予想を微修正しつつ、投資判断「買い」を継続した。今期の業績に関してはメモリー半導体市場の回復の遅れや感光性材料の販売不振が響くとみる一方、化成品事業ではフラットパネルディスプレー（ＦＰＤ）用溶剤の売上高の回復などが好影響をもたらすと指摘。半導体微細化に伴うＥＵＶ（極端紫外線）用の光酸発生材（ＰＡＧ）の需要増加をけん引役として、感光性材料事業の成長期待には変化がないとした。目標株価も１万５５００円を継続した。
■住友ゴム工業 <5110> 1,677.5円 +39 円 (+2.4％) 本日終値
住友ゴム工業<5110>が大幅続伸。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は２７日、同社株のレーティングを「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。目標株価は１２５０円から２１００円に見直した。タイヤ業界には強弱材料が混在しているが、構造改革進行などで同社は不安要素を吸収可能と見方を変更した。昨年は、海上運賃の大幅上昇や中国タイヤ市場の低迷、ゴルフ用品でのサプライチェーン問題など懸念材料が山積したが、今年はいずれの問題も解消基調にある。同証券では２３年１２月期の連結営業利益を４６０億円（会社計画４１０億円）、２４年１２月期は６２０億円と予想している。
株探ニュース
