米ハイテク株安やCPI待ちでこう着感が強まる【クロージング】

13日の日経平均は反落。69.85円安の32706.52円（出来高概算14億7000万株）で取引を終えた。前日の米ハイテク株安を映して売り先行で始まったものの、一時1ドル＝147円台半ばまで進んだ円安を背景に輸出関連株の一角などが買われ、取引開始直後にはプラスに転じ、前場中盤には32872.44円まで上げ幅を広げた。ただ、心理的な節目の33000円に接近してくると戻り待ちの売りが出たほか、米国では8月の消費者物価指数（CPI）の発表が予定されているため、結果を見極めたいとのムードもあり、見送りムードが広がっていた。

東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄が1000を超え、全体の6割近くを占めた。セクター別では、ゴム製品、海運、陸運、銀行など18業種が上昇。一方、電気機器、建設、精密機器など15業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、KDDI<9433>、トヨタ<7203>、ブリヂストン<5108>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、アドバンテス<6857>、東エレク<8035>、信越化<4063>が軟調だった。

前日の米国市場は、原油高を背景にインフレ高止まり懸念が連想され、利上げ長期化への警戒が重荷になったほか、米アップルの新製品は新味に欠ける内容だったことから、アップル株が1.7％超下落したため、国内サプライヤーの電子部品関連株にも連想売りが波及した。一方、円相場が1ドル＝147円へと前日に比べ円安方向に傾いているため、自動車や機械などの一角が値を上げたほか、原油高を受けた石油関連株高が相場を支えた。ただ、米CPIの発表待ちで、次第に持ち高調整売りが広がり、買い戻しが一巡したあとは、再びマイナスに転じ、その後は日中の安値圏でもみ合う展開が続いた。

注目される米CPIについて、コアCPIは前年比4.3％上昇と7月の4.7％の上昇から鈍化が見込まれている。来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では、政策金利の据え置きがコンセンサスとなっているが、その後の追加利上げの有無の思惑に繋がるだけに、インフレが沈静化するのか、それとも加速するのかに注目が集まるだろう。また、CPIを波乱なく通過しても日米の金融政策決定会合という重要イベント前に積極的に動きづらいと考える投資家は多く、目先的には、9月末の配当権利取りなどにとどまりそうだ。

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　提供：フィスコ