<動意株・13日>(大引け)=インバウンドPF、神戸物産、富士石油など(その1)
インバウンドプラットフォーム<5587>=後場切り返し急。13日、モバイルアクセサリーの展示・販売に関し、サムスン電子ジャパン(東京都千代田区)との契約締結を発表したことが株価の刺激材料となったようだ。今回のポップインストア契約により、サムスン側が運営する商業施設「Galaxy Harajuku」において、折りたたみ式スマートフォン「Galaxy Z Flip5」などを対象としたSlash B Slash(SLBS)のモバイルアクセサリーの展示・販売を15日から開始。SLBS社専属モデルに就任したK-POPアイドルグループとのコラボレーションアイテムなどを多数取り扱うとしている。
神戸物産<3038>=3日続伸。12日の取引終了後に発表した23年10月期第3四半期累計(22年11月~23年7月)の連結決算は、最終利益が前年同期比2.1%減の155億9000万円となった。減益となった一方で、直近3カ月間の5~7月期では32%の大幅な最終増益となった。円安進行により同社の業績への悪影響が懸念されていたなか、業況そのものは堅調に推移しており、見直し買いを集める格好となったようだ。第3四半期累計の売上高は同12.9%増の3387億6700万円。営業利益は同6.6%増の232億7800万円だった。営業利益の通期計画に対する進捗率は約78%となった。業務スーパー事業が堅調に推移した一方、為替予約関連の時価評価損が経常利益以降を押し下げる要因となった。
富士石油<5017>=上げ足強め新値街道。ここ原油市況が上昇基調を強めており、前日のWTI原油先物価格は終値で1ドル55セント高の1バレル=88ドル84セントと急伸、東京市場でも石油関連会社の株価を刺激している。そのなか、株価は300円台前半と値ごろ感があり、PER4倍台、PBR0.3倍台と超割安圏にある同社株に目先水準訂正を狙った買いが流入している。また、同社は脱炭素戦略にも前向きに取り組んでおり、再生航空燃料(SAF)製造プラントの基本設計に着手し27年度の稼働を計画している。
ウエスコホールディングス<6091>=大幅続伸で500円台乗せ。12日の取引終了後、23年7月期の連結決算とともに、24年7月期の業績予想を公表。最終利益は前期比4.8%増の7億500万円となる見通しを示した。年間配当は同4円増配の20円を計画する。更に配当方針も変更。今期から配当性向40%を目安に配当を実施するとしており、これらを好感。今期の売上高は同2.2%増の159億4000万円を見込む。主力の総合建設コンサルタント事業は豊富な受注残高を背景に、売上高と営業利益が前期をやや上回る見通し。スポーツ施設運営事業や水族館運営事業での需要回復も予想する。新たな配当方針では、一過性の要因で業績が悪化した場合においても、DOE(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ることも明記した。同社は今年10月下旬に中期経営計画を公表する予定としている。
神戸物産<3038>=3日続伸。12日の取引終了後に発表した23年10月期第3四半期累計(22年11月~23年7月)の連結決算は、最終利益が前年同期比2.1%減の155億9000万円となった。減益となった一方で、直近3カ月間の5~7月期では32%の大幅な最終増益となった。円安進行により同社の業績への悪影響が懸念されていたなか、業況そのものは堅調に推移しており、見直し買いを集める格好となったようだ。第3四半期累計の売上高は同12.9%増の3387億6700万円。営業利益は同6.6%増の232億7800万円だった。営業利益の通期計画に対する進捗率は約78%となった。業務スーパー事業が堅調に推移した一方、為替予約関連の時価評価損が経常利益以降を押し下げる要因となった。
富士石油<5017>=上げ足強め新値街道。ここ原油市況が上昇基調を強めており、前日のWTI原油先物価格は終値で1ドル55セント高の1バレル=88ドル84セントと急伸、東京市場でも石油関連会社の株価を刺激している。そのなか、株価は300円台前半と値ごろ感があり、PER4倍台、PBR0.3倍台と超割安圏にある同社株に目先水準訂正を狙った買いが流入している。また、同社は脱炭素戦略にも前向きに取り組んでおり、再生航空燃料(SAF)製造プラントの基本設計に着手し27年度の稼働を計画している。
ウエスコホールディングス<6091>=大幅続伸で500円台乗せ。12日の取引終了後、23年7月期の連結決算とともに、24年7月期の業績予想を公表。最終利益は前期比4.8%増の7億500万円となる見通しを示した。年間配当は同4円増配の20円を計画する。更に配当方針も変更。今期から配当性向40%を目安に配当を実施するとしており、これらを好感。今期の売上高は同2.2%増の159億4000万円を見込む。主力の総合建設コンサルタント事業は豊富な受注残高を背景に、売上高と営業利益が前期をやや上回る見通し。スポーツ施設運営事業や水族館運営事業での需要回復も予想する。新たな配当方針では、一過性の要因で業績が悪化した場合においても、DOE(株主資本配当率)に留意した安定的な配当の維持を図ることも明記した。同社は今年10月下旬に中期経営計画を公表する予定としている。