本日の注目個別銘柄：ギグワークス、北川精機、山岡家など

<6327> 北川精機 1021 +150
ストップ高。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを2000円とした。収益動向はこれまでスマホ関連投資の循環に左右されてきたが、ここにきて取り巻く事業環境が構造的に変化していることから、25年6月期以降に収益は本格拡大局面を迎えると考えている。24年6月期営業益は会社計画6.8億円を上回る8.4億円を予想、25年6月期は前期比36.9％増となる11.5億円への拡大を見込む。

<3246> コーセーRE 927 +90
急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は14.3億円で前年同期比17.5倍の水準となっている。据え置きの通期予想15億円、前期比8.0％減に対する進捗率は96％に達している。販売用不動産（グランフォーレ博多ウォーターフロント）247戸を売却したことが、収益が大きく膨らんだ要因となっているようだが、高い進捗率を背景に、業績の上振れは意識される状況となっているもよう。

<3399> 山岡家 4170 +600
急騰。前日に上半期決算を発表、営業利益は4.8億円で前年同期比43倍となり、従来予想の0.4億円を大幅に上回る着地に。つれて、通期予想は従来の5.4億円から10億円、前期比94.5％増に上方修正。インバウンド需要の拡大も相まって来店客数が増加、価格改定以降も来店客数は好調に推移し、各種コスト増加を吸収したもよう。業績修正幅の大きさがポジティブなインパクトにつながる。

<4499> Speee 3755 +700
ストップ高比例配分。デジタルアセット市場における「ナショナルインフラ」構築に向け、「株式会社Progmat」の設立に関する株主間契約締結について合意と発表している。グループ会社のDatachainのほか、三菱UFJ信託銀行、みずほ信託銀行、三井住友信託銀行、三井住友FG、SBIPTSHD、JPX総研、NTTデータらがパートナー企業となるもよう。今後の展開力に対する期待が先行する形に。

<2375> ギグワークス 334 +80
ストップ高。完全子会社である日本直販の株式20％を、秋元康氏の関係者4名に譲渡すると発表した。また、日本直販の総合プロデューサーに秋元康氏が就任ともしている。高いプロデュース力を活かした新商品開発やプロモーションの強化が図られるとの期待感が先行する状況のようだ。また、第3四半期決算も発表しているが、減損やのれん償却費計上などで、通期最終損益は2.6億円の黒字から11.6億円の赤字に下方修正。

<9824> 泉州電業 3515 -285
大幅続落。100万株の株式売り出し、並びに、15万株を上限とするオーバーアロットメントによる売り出しの実施を発表している。売出人は大株主のSWCC。目先の需給悪化につながるとの懸念が先行する形となった。なお、需給悪化を緩和する観点から、発行済み株式数の1.52％に当たる27万株、10億円を上限とする自社株買いの実施も発表しているが、下支え効果は限定的に。

<8079> 正栄食 5060 +515
急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は32億円で前年同期比10.7％減となったが、通期予想は従来の25億円から35億円、前期比6.6％減に上方修正している。コスト高を反映した販売価格の引上げ、人流回復による土産菓子や外食向け販売の回復、エネルギー価格や原料価格上昇が想定以上に沈静化していることなどが上振れ要因のもよう。足元での想定以上の収益回復をポジティブに評価の動きが先行。

<7856> 萩原工業 1847 +124
大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は14.3億円で前年同期比40.7％増となり、通期予想は従来の17億円から18億円に引き上げている。製品値上げによる利益率の改善や高収益製品の販売拡大が予想以上に進捗していることが背景に。加えて、発行済み株式数の2.12％に当たる30万株、5.4億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は9月12日から11月30日までとしている。

<5703> 日軽金HD 1701 +96
大幅続伸。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1530円から2130円に引き上げた。トラック関連製品などが回復局面に入り、業績回復の確度が高まっていること、中長期的にも、ギガキャスト用のアルミ合金や日軽パネルシステムの半導体向けなどクリーンルームの事業拡大で成長期待が高まっていることが主な要因と。29年3月期までのEPS成長率を6％にまで引き上げているようだ。

<7013> IHI 3185 -598
急落。前日の米国市場では、航空機エンジンのP&Wの親会社であるRTXが大幅安となった。P&Wの手掛ける「ギアード・ターボファン」方式エンジンで見つかった製造過程での欠陥の影響が、想定よりも大きくなることが判明。9月末までに200基を回収する方針を示していたが、回収の必要があるエンジンは600-700基にまで膨らむもよう。同社らも同エンジンに参画しており、今後の業績懸念があらためて警戒された。
《ST》

　提供：フィスコ