明日の株式相場に向けて＝相場浮揚のカギ握る「半導体製造装置関連」

　きょう（９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１７２円安の３万２２０４円と４日ぶりに反落。弱いようで下値は固く、強いと思いきや上値も伸びない。ただ、なんとなく遠方にある灰色の雲が気になる、というのが今の相場のイメージだ。モヤモヤとした視界不良の地合いが続いている。

　日経平均は前日まで３営業日続伸とはいっても、合計で上げ幅は２００円強に過ぎず、その前の２営業日が波乱安の地合いだったことを考慮すると、自律反発の域にも達していない。重苦しさを意識せざるを得ない局面だ。今週末１１日は山の日で東京市場は休場であるため、変則的に明日がオプションＳＱ算出日となるが、きょうはその前日ということもあって警戒感は拭えない。日本時間の明晩９時半に発表される７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の結果を見極めたいという思惑もある。日経平均は一時プラス圏に浮上する場面もあったが買いは続かず、結局最後は手仕舞い売りを浴びて安値圏での着地となった。

　４月新年度入りから怒涛の日本株買い攻勢に動いた外国人投資家もここにきてトーンダウンしているようだ。ちなみに８月は過去１０年間をさかのぼって、外国人が買い越したのは２０２０年のみ。１０回のうち９回は売り越している。２０年の買い越しも、春先のコロナショック暴落後のリバウンド局面にあったという特殊事情が背景にあるだけに、元来“８月は海外投資家が日本株を買わない月”という鉄壁アノマリーが存在しているといってよい。売買ウェートの大きい海外投資家が売りから入ってくるケースが多いことが、この時期決まり文句となっている“夏枯れ相場”の正体ともいえる。

　企業の決算発表は佳境にあるが、明日に８００社以上が予定されており、ここがピークであるとともに決算シーズンの最終盤となる。花火で言えばフィナーレの連発場面が近づいているわけだが、来週明け１４日に３００社あまりの発表が行われほぼ終了形となる。ここまでの結果を見る限り、内容は内需系企業を中心に良好なものが多い。銘柄によりけりだが、総論として企業のファンダメンタルズでは買いに分がある。ただ、全体相場が上昇トレンドに回帰するためにはハイテクセクター、特に 半導体関連株が買い戻される展開となるかどうかにかかっている。

　半導体関連株の決算内容はまちまちながら、急成長する生成ＡＩ市場やＥＶ市場の拡大を取り込めるエリアに属する銘柄が強く、販売低調なスマートフォンに絡む半導体の周辺株は弱いということがはっきりとしている。ただし、スマホ関連も先行きに光明が見え始めている。今下期以降はスマホ新機種の市場投入に伴う新たな半導体需要が喚起されるという時間軸にあり、これまで勝ち組に属さなかった銘柄群にも７～９月期の決算発表あたりから復権の気配を漂わせそうだ。

　前日の決算発表を受けた半導体関連では先端半導体パッケージ製造装置 などを手掛けるＡＩメカテック<6227>がストップ高、次世代パワー半導体精密切断装置で需要を囲い込むタカトリ<6338>も一時１６％高と値を飛ばす場面があった。いずれも好決算が素直に好感された。一方、半導体樹脂封鎖装置を手掛けるＴＯＷＡ<6315>や半導体フォトレジストの東京応化工業<4186>などは決算内容が低調だったにもかかわらず大幅高に買われている。半導体関連については、業績面の切り口でかなりハードルが低くなってきたような印象を受ける。スマホ関係の市況回復の遅れも大方織り込み、新機種を見据えた需要の発現に目が向けば、半導体関連全般に対するマーケットの視線も変わりそうだ。決算発表通過後は、半導体関連株を製造装置メーカー中心に洗い直すタイミングかもしれない。

　あすのスケジュールでは７月の企業物価指数、７月のオフィス空室率、６月の特定サービス産業動態統計など。なお、この日は株価指数オプション８月物の特別清算指数（オプションＳＱ）算出日となる。海外では４～６月期フィリピンＧＤＰ、インド中銀の政策金利発表、７月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）、７月の米財政収支、週間の米新規失業保険申請件数など。国内主要企業の決算発表では楽天グループ<4755>への注目度が高いほか、メルカリ<4385>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>、リクルートホールディングス<6098>、東京エレクトロン<8035>、三菱地所<8802>、第一生命ホールディングス<8750>などが予定されている。（銀）

出所：MINKABU PRESS