佐藤正和氏【下げ終了かそれとも？　夏相場後半戦の展望】(2) ＜相場観特集＞

―為替も乱高下、日経平均3万2000円割れで思惑錯綜―

　週明け7日の東京株式市場は、朝方は前週末の米株安を受け売りが先行したが、日経平均株価が3万2000円台を割り込んだ水準では押し目買いが観測され大引けは高くなった。依然として不安定な値動きを強いられているものの、今週ピークを迎える企業の決算発表はここまで良好な内容が目立つ。外国為替市場では日銀の会合後に方向感の定まらない動きにあるが、こちらも今後の動向に投資家の視線が集まる。株の見通しと為替の動向について、それぞれ業界第一線で活躍する市場関係者2人に意見を聞いた。

●「米利上げはあってもあと年1回、ドルは上昇基調が継続」

佐藤正和氏（外為オンライン　シニアアナリスト）

　4日に発表された米7月雇用統計では、非農業部門雇用者数は前月に続いて2ヵ月連続で市場予想を下回った。6月分の雇用者数の伸びも下方修正された。ただ、平均時給は予想を上回っており、米労働市場の需給が緩和の方向に動いているのかは、来月の結果を確かめる必要がありそうだ。

　そんななか、市場は10日に発表される米7月消費者物価指数（CPI）の結果に注目している。もし7月CPIで強めの結果が発表されれば、米国での9月利上げの思惑を膨らませながら、今月24～26日に予定されているジャクソンホール会議でのパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の発言を注視することになるだろう。ジャクソンホール会議は秋以降の米金融政策を探るうえで重要なイベントとなる。

　ただ、個人的には今後FRBによる利上げはあってもあと年1回だとみている。大幅な利上げは、米国にリセッションを招くことになりかねないだろう。

　フィッチ・レーティングスの米国債の格下げが話題を集めた。しかし、すでにスタンダード＆プアーズは10年以上前に米国債の格下げを行っている。もしムーディーズも格下げするとなれば別だが、いまのところ影響は限られるだろう。とはいえ、米財政赤字の負担は増えており、警鐘としては無視できないと思う。また、日銀は長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）の柔軟化を発表したが、これでしばらく日銀が金融政策を修正することはないだろう。

　こうしたなか、今後9月いっぱい前後までのドル円相場のレンジは1ドル＝137円00～146円00銭を想定している。当面のドルのトレンドは上昇基調で、145円を超せば146円も視野に入ってくるとみている。

（聞き手・岡里英幸）

＜プロフィール＞（さとう・まさかず）
邦銀を経て、仏系パリバ銀行（現BNPパリバ銀行）入行。インターバンクチーフディーラー、資金部長、シニアマネージャー等を歴任。通算20年以上、為替の世界に携わっている。

株探ニュース