ソフト９９ Research Memo（8）：デジタル活用による付加価値向上により利益成長と資本効率向上を目指す（2）

■ソフト９９コーポレーション<4464>の今後の見通し

事業セグメント別の計画は以下のとおり。

a) ファインケミカル事業
3年間の年平均成長率は売上高で2.0%増、営業利益で14.7%増を見込む。国内ではサービスによる付加価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発を推進する。また、デジタル活用ソリューションの取り組みに加えて、新たな市場に対して同社製品が届いていない領域への進出を図る。

海外事業では、SNSを積極活用したプロモーションや、海外専売品のラインナップ強化に取り組むほか、未開拓地域であったアフリカや米国へ進出するため、現地生産も視野に入れた化学規制に対する調査や販路を確立していく。家庭用品販売ではメガネケア製品の販路開拓に加えてスポーツ用品向け等の領域拡大を図る。TPMS事業では既存顧客に対するメンテナンスサービスの強化に加えて、TPMSで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に取り組んでいく。

b) ポーラスマテリアル事業
3年間の年平均成長率は売上高で2.5%増、営業利益で7.3%減となる。設備投資と人員の増強によるコストアップを減益要因として想定しているが、やや保守的な印象が強い。産業資材分野に関しては、半導体業界向けを中心とした販売シェアの拡大と、アイオン及びアズテックのシナジーにより、医療分野の販売拡大に注力する。生活資材分野に関しては、WEBを活用したアプローチによる販売拡大と、新商品の開発を推進する。

c) サービス・不動産関連事業
3年間の年平均成長率は売上高で0.1%減、営業利益で9.9%減を見込む。大阪万博を控えて温浴事業の来場者数増加を見越し、3年間で680百万円の設備投資を計画している。

自動車整備・鈑金事業では、美装向けサービスを強化すると同時に、エンドユーザー向けのサービス推進に取り組んでいく。自動車教習所事業では高齢者講習ビジネスやドローンライセンスの強化に加えて安全運転管理システムの提供に取り組み、売上増を目指す。生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加えて、自社開発や生協以外のネット販売を強化する。

不動産関連事業では、保有不動産の有効活用を目的に、宅配サポート付き屋内型トランクルームサービスを推進するほか、介護予防支援事業ではリハビリ特化施設としての認知度を高め、他社との差別化を図ることで新規入所者を獲得していく。

d) 設備投資計画
設備投資は3年間で50億円を計画しており、このうち2024年3月期で18億円を投下する。事業セグメント別で見ると、ファインケミカル事業は3年間で18億円を計画しており、主に新基幹システムの投資4億円、海外工場への投資約2億円となる。ポーラスマテリアル事業は20.5億円を計画しており、新工場への設備投資で6億円、生産設備更新・増強投資で12億円となる。サービス・不動産関連事業は11.5億円を計画しており、温浴施設で6.8億円のほか、既存の不動産施設の修繕・更新投資となる。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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　提供：フィスコ