貸借
証券取引所が指定する制度信用銘柄のうち、買建(信用買い)と売建(信用売り)の両方ができる銘柄
日経平均株価の構成銘柄。同指数に連動するETFなどファンドの売買から影響を受ける側面がある
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8604 野村ホールディングス

東証P
904.0円
前日比
+12.3
+1.38%
PTS
909円
23:43 12/18
業績
単位
100株
PER PBR 利回り 信用倍率
0.81 13.09
時価総額 28,599億円
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「出たぞ、サプライズ」、決算後のプレーはここがポイント

大川智宏の「日本株・数字で徹底診断!」 第112回
大川智宏大川智宏(Tomohiro Okawa)
智剣・Oskarグループ CEO兼主席ストラテジスト
2005年に野村総合研究所へ入社後、JPモルガン・アセットマネジメントにてトレーダー、クレディ・スイス証券にてクオンツ・アナリスト、UBS証券にて日本株ストラテジストを経て、16年に独立系リサーチ会社の智剣・Oskarグループを設立し現在に至る。専門は計量分析に基づいた株式市場の予測、投資戦略の立案、ファンドの設計など。日経CNBCのコメンテーターなどを務めている。

前回記事「PBR1倍割れ是正で、その効果に注目が集まる手法とは」を読む

3月期通期決算の発表が、ピークを迎えています。

気になる今期以降の見通しについては、業種として自動車や機械、資源といった外需・景気敏感系の見通しの悪化が続く一方で、内需は堅調な改善傾向を継続しています。いわゆる「内高外低」の格差拡大です。

過去半年間の市場予想の推移も内需・外需で逆のトレンドとなっており、世界景気の後退と日本の消費の回復という対照的な位置関係は、今後も継続していくものと思われます。

■内需系と外需系銘柄の過去半年間のコンセンサス純利益予想の推移
【タイトル】

出所:リフィニティブ・データストリーム。22年10月末=1)
注:外需・景気敏感と内需・ディフェンシブの分類は、東証33業種をもとに智剣・Oskarグループが独自に定義。



サプライズが起きても、焦らずに対応するには

市場全体ではこうした傾向があるものの、個別銘柄は決算内容次第で市場とは逆のトレンドに動くことはあります。そうした点を踏まえて、今回は決算発表そのものではなく、発表が「終わった後」の動きに焦点を当てます。

決算発表の結果として株価が上下に大きく動いた銘柄が、その後どのような推移を辿るのかを大まかに知っておけば、サプライズが発生した場合などの不測の事態に焦ることなく対応できるでしょう。

一般に、決算発表後の株価の動きとしては、次のようなことが想定されます。

ポジティブ・サプライズが出た場合、その銘柄の株価は急騰を見せた後、強い利益確定の売りに押され、
ネガティブ・サプライズでパニック的に暴落した銘柄は、その後の買い戻しも含めて一旦は急反転を見せる、

―― というものです。

直近の例では、市場予想を上回る着地を見せたコーエーテクモホールディングス<3635>はポジティブ・サプライズで株価が急騰しています。その逆で、市場予想を大幅に下回った野村ホールディングス<8604>は、ネガティブ・サプライズで株価が急落しました。

ただし、両社とも株価の急変後の推移は落ち着いており、コーテクHDはやや利益確定の動きが見られたものの、その後は横ばいとなっており、野村はじりじりと値を切り下げているように見えます。どちらも、決算内容が織り込まれて株価の水準感が変わり、その後もそのままの状態が続いている状況です。

■コーエーテクモと野村ホールディングスの過去1カ月の株価の推移
【タイトル】
出所:リフィニティブ・データストリーム

サプライズ後の反応、ポジティブの反落、ネガティブの反騰はあるのか

ポイントは、この2銘柄の決算後の動きが正しいのか、それとも例外的な動きであるか――という点です。これについて、多数のサンプルを基に検証していくのが今回の目的となります。

分析では、TOPIX(東証株価指数)構成銘柄について、過去4四半期分の決算発表日のデータ(計8640サンプル)を基準とします。

まず、決算発表当日から翌営業日の引けまでの株価の変化率を算出し、その騰落をもとにポジティブ・サプライズ、ネガティブ・サプライズが発生した銘柄を特定していきます。今回は決算発表日の翌日に、

「10%以上の上昇」を見せた銘柄をポジティブ・サプライズ
「▲10%を超える下落」を見せた銘柄をネガティブ・サプライズ

――として定義しました。

なお、今回は決算発表の時間については考慮せず、15時の発表を前提として翌営業日の騰落率を基準とします。場中の発表で当日に結果が織り込まれている場合は、ポジティブおよびネガティブのサプライズ要件に当てはまらず、集計対象から外れることになります。

条件を満たす銘柄を特定した後は、次の2つの期間の株価変化率を算出します。

・翌営業日~5営業日(約1週間)後
・5営業日後~20営業日(約1カ月)後

この2つの期間の測定によって、ポジティブもしくはネガティブのサプライズが発生した銘柄は、その後にどのような傾向があるのかを観察します。

株価の騰落率については、市場全体の急変の影響を除外するため、TOPIXの相対値で計算しています。

結果は以下の通りです。

※当該情報は、一般情報の提供を目的としたものであり、有価証券その他の金融商品に関する助言または推奨を行うものではありません。



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